新型コロナウイルス感染症への対応
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新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の発生を受け、当社は感染防止のための体制を構築し、様々な取り組みを進めています。ここに2020年7月時点の状況を報告します。

対応の基本姿勢

  • 住友理工グループの従業員、家族および社内外関係者の生命、身体の安全、健康を最優先とする
  • 事業への影響を最小限にとどめ、事業継続を図ることにより、社会的責任を果たす
  • 地域と連携を図り、感染拡大防止に努めるとともに、「新しい生活様式」に対応し、働き方や組織のあり方を変えていく

全社体制の構築

2020年1月28日、社長を本部長、リスク管理センターを事務局とする「新型コロナウイルス対策本部」を発足。2月10日、専門機能における取り組みを強化するため、サプライチェーン、物流、経理、営業、人事(後日)の各部会を本部内に設置し、対策本部会議を週1回開催し、感染症の影響、対策、課題を共有しています。
事業継続の観点からは、全世界の客先および当社グループ拠点の稼働状況や従業員の感染者の有無などを週次でモニタリングしています。
また、新型コロナウイルスの終息は当面見込めないという前提に立ち、6月8日、本部内に「withコロナプロジェクト」を発足しました。リスク管理センター、人事部、総務部、情報システム部、CSR部が事務局、各部門責任者がメンバーとなり、当面は以下に取り組みます。
1) 第2波に備え、これまでの対応実績を踏まえた対策の再点検
2) 感染の流行状況に合わせたフェーズごとの感染防止対策の策定

従業員のための取り組み

感染防止・職場での感染拡大抑止

国や県・市のガイドラインと連動した当社独自のフェーズごとの感染拡大防止対策を制定、実施しました。
1)在宅勤務対象を全スタッフ部門へ拡大(従来は育児・介護のみ)
2)製造工程を含めた、全ての職場の感染対策見直し、食堂施設等の感染対策
3)業務のオンライン化推進に向けたITツールの拡充対策
4)国内・海外の出張制限・移動自粛
5)勤怠の特別措置
- 小学校の臨時休校、妊娠者、基礎疾患者への対応
- 公共交通機関利用者の時差出勤・輪番在宅勤務

今後は、在宅勤務制度を従業員の働き方改革の施策の一つとして制度化を進めていきます。

雇用維持に向けて

従業員の雇用維持を前提とした客先の生産調整に対応した臨時休業を実施し、臨時休業に対しての休業補償を拡大しました(法定60%のところ当社80%)。

安全と健康のための職場環境づくり

当社はこれまで季節性インフルエンザや新型インフルエンザについてガイドライン・行動指針・ルールを整備し、従業員への啓発活動等で安全、安心な職場環境づくりを続けてきました。この度の感染症が拡大する中、以下の感染防止対策を進めています。

✓ 啓発:

「健康ニュース」臨時号、社内通達掲示等を利用して新型コロナウイルス感染防止を啓発強化(手洗い、手指消毒、咳エチケット等の実践徹底)

✓ 健康管理と感染者発生時の対応:

出社前検温など健康チェック、感染や濃厚接触が発生または疑われる場合のルールの強化(プライバシーを配慮した迅速な情報伝達と対応)

✓ 混雑や接触の抑制、密集の防止:

在宅勤務、時差出勤、ローテーション勤務、オンライン会議、国内外出張の原則禁止、喫食時間分散等を実施しています。

今後は、これまで行ってきた対策を再点検し、製造工程やオフィスにおけるwithコロナを前提とした感染拡大防止対策として、さらに強化することで、従業員やそのご家族、関係者の皆様の感染防止と安全配慮を最優先に対応していきます。

バリューチェーンにおける取り組み

バリューチェーン全体を見た事業継続の観点から、お客さまの生産稼働状況や売上見通し、各拠点所在国の規制の動向について確認しています。あわせて、取引先の経営、資金繰りの状況についてもヒアリングし、生産活動を止めないための努力も継続しています。
また、このような状況において起こる可能性のある、製品の受領拒否、不当な減額、支払い遅延などによって中小事業者の取引先に損失を与えることがないように、下請法に則ったルールを改めて全社に徹底しました。
新型コロナの影響を受け、特に海外拠点においては稼働停止が続き、出荷量確保のため、生産場所の変更をせざるを得なくなりました。このため生産移管を行っても品質が確保できるよう、移管品に対する品質評価を抜けなく行うことはもちろん、お客さまに対して「工程変更申請」を確実に提出し、承認された製品のみ出荷するよう全社で一元管理を行い対応してきました。
今後も不測の事態が発生しても、全社統率して品質確保に向けた取組みを実施していきます。

社会への貢献

独自の技術で治療研究に貢献する「体動センサ」

当社は心拍や呼吸など生体情報(バイタルデータ)を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」(一般医療機器 クラスⅠ)を開発し、2019年より医療機関や企業向けに供給してきました。このたび、当社が体動センサの供給を通じて参画する、大阪大学の「呼吸安定性時間(Respiratory Stability Time:RST)を用いたCOVID-19患者に対する重症化指標に関する研究開発」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募する「ウイルス等感染症対策技術開発事業」に採択されました。
大阪大学をはじめとする研究開発チームは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の重症患者が呼吸器不全に陥る状況を踏まえ、重症化前には呼吸様式の異常が始まっていると考えられることに着目。睡眠時の呼吸状態からRSTを算出することで、心不全や呼吸不全の予兆を早期に検知するシステムを開発してきました。

体動センサ

体動センサ

今回、このシステムに、柔軟で薄く、高精度な当社の体動センサを採用いただきました。患者への負荷がほとんどなく、呼吸の悪化を早期に検知することで、迅速かつ効果的な医療の提供が可能になると期待されています。さらに、新型コロナウイルスはもちろん、感染リスクが高く、接触を極力避ける必要があるパンデミックにおいて、オンラインで常時監視することで、早期の治療介入による重症化の低減だけでなく、医療従事者の感染リスク回避にも大いに寄与するものと考えています。

マスク6,000枚を寄贈

救急の現場において、ウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐマスクが不足していることを受けて、緊急用に備蓄していたN95マスク(呼吸器防護具)計約6,000枚を当社生産拠点のある自治体に寄贈しました。2020年6月に小牧本社・製作所(愛知県)が所在する小牧市消防本部へ3,360枚を提供したのに続けて、三重県松阪市、静岡県裾野市、埼玉県上尾市へ各1,000枚寄贈しました。

寄贈式で社長 清水(左)からマスクを受け取る小牧市の山下市長

寄贈式で社長 清水(左)からマスクを受け取る小牧市の山下市長

ブラジルでフェイスシールドを生産

SumiRiko do Brasil Industria de Borrachas Ltda.は、同社が所在するミナスジェライス州のミナスジェライス連邦教育科学技術院(IFMG)が推進するコロナ対策「無償マスク配布プロジェクト」に参画しています。IFMGが材料調達、配布を、同社がマスクの設計、プラスチック成型加工を担当し、2020年5月、州内30以上の市町村の衛生局を通じて、医療従事者、警察官、消防署員に46,000個のシールド型防護マスクを無償提供しました。

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製造したフェイスシールド

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マテウスレーメ市に寄贈

住友理工株式会社

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