経営情報

当期（2018年3月期）の業績は？

増収ながらも海外の立ち上げコストの増加などにより減益

前期に比べ、中国・アジア市場で自動車用部品、インフラ分野向けの高圧ホースなどの販売が好調であったことに加え、為替換算の影響もあり売上高は、4,629億円と前期比9.5%増の増収となりました。一方、事業利益（※）は、北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増大および米国拠点の生産混乱などにより、海外での収益が悪化したことから129億円と前期比11.7%減の減益となり、営業利益は122億円と前期比10.3%減の減益となりました。また、税引前利益は113億円と前期比15.1%減の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は35億円と前期比32.1%減の減益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各事業の取組みは？

EVシフトをビジネスチャンスと認識

成長分野での製品開発を推進

来期（2019年3月期）の見通しは？

グローバル拡販推進と前期の課題解決により増収増益の見込み

世界経済は緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱など、先行きの不透明感が大きくなっています。当社グループの主要取引先の自動車業界においては、米国自動車販売の減速が懸念されるほか、急速な拡大が続いてきた中国自動車市場についても成長の鈍化が見込まれます。
次期の連結業績につきましては、グローバル拡販の継続に加え、新規立ち上げコストなど当期の業績悪化要因の解消に取り組むことで、連結売上高4,700億円、事業利益145億円、営業利益135億円、税引前利益125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億円を見込んでいます。
また、2016年5月に発表した中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision」（2020V）につきましては、自動車の電動化や自動運転技術の進展など昨今の急激な事業環境変化を踏まえて見直しを進め、改めて「2022年 住友理工グループVision」（2022V）を策定しました。