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株主・投資家の皆様へ

世界中で必要とされる"Global Excellent Manufacturing Company"を目指して

松井 徹

株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。住友理工グループへの日頃のご愛顧に心より御礼申し上げます。当社グループは、創立100周年を迎える2029年度に売上高1兆円の達成を目標として掲げ、事業活動を行っております。

現在、当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の「100年に一度の大変革」と言われる電気自動車(EV)への急激なシフトなど、大きな転換期を迎えています。この事業環境の変化は持続可能な社会への構造転換の中で新たなニーズも生まれており、当社のビジネスチャンスが拡大しているととらえています。そのような中、このたび中期経営ビジョンを見直し、「2022年 住友理工グループVision」を新たに策定しました。私たちは時代の変化を見逃さず、積極的にグローバルでの開発・生産・営業体制を拡充・強化し、世界中のお客様に満足いただける製品を提供できる体制づくりに全力で取り組みます。

「変えるべきものは変え、守るべきものは守る」。400年にわたり受け継がれてきた住友事業精神を一人ひとりが胸に刻み、力強く歩みを進めてまいります。株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長

当期(2018年3月期)の業績は?
増収ながらも海外の立ち上げコストの増加などにより減益

前期に比べ、中国・アジア市場で自動車用部品、インフラ分野向けの高圧ホースなどの販売が好調であったことに加え、為替換算の影響もあり売上高は、4,629億円と前期比9.5%増の増収となりました。一方、事業利益(※)は、北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増大および米国拠点の生産混乱などにより、海外での収益が悪化したことから129億円と前期比11.7%減の減益となり、営業利益は122億円と前期比10.3%減の減益となりました。また、税引前利益は113億円と前期比15.1%減の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は35億円と前期比32.1%減の減益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

自動車用品部門
国内市場は、自動車生産台数の増加に伴い、売上は増加。海外市場は、北米でセダンを中心に新車販売が弱含んだ影響を受けたものの、自動車生産台数が増加した中国・アジア、市場回復が続く欧州、市場が回復に転じた南米で販売数量が増加した結果、売上高は3,934億円と前期比8.6%増の増収となりました。一方、事業利益は北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増大など費用がかさみ98億円と、前期比26.1%減の減益となりました。
一般産業用品部門
インフラ分野においては、中国のインフラ投資の増加により建設機械向け高圧ホースの販売が増加しました。エレクトロ二クス分野においては、プリンター向けの機能部品の販売が増加。住環境分野においては、地震対策ニーズを背景に住宅用制震ダンパーの販売が好調だったことから、売上高は694億円と前期比15.2%増の増収となり、事業利益は31億円と前期比2.3倍の増益となりました。
各事業の取組みは?
EVシフトをビジネスチャンスと認識
自動車用品部門
特に自動車業界における電動化については、世界各国で厳しい規制や達成目標が設定され、EVシフトが進んでいます。当社の主力事業である自動車の分野においては、駆動源がモーターに代わっても当社の主力製品であるエンジンマウントはモーターマウントへと置き換わるなど、新たなビジネスチャンスの機会が到来するものと考えます。さらに、EV化によってモーター特有の高周波音を抑える製品や、モーターやバッテリー等の過熱を防ぐ製品などの需要が増大すると見ており、これらの開発を急ピッチで進めています。
成長分野での製品開発を推進
一般産業用品部門
インフラ・住環境分野においては、人と産業用ロボットが接触する前にロボットを安全に停止させることができる「ロボット安全外装」を開発し、2017年11月に東京で開催された「2017国際ロボット展」に初出展しました。これまで国内では産業用ロボットは安全柵などを用いて人と分離する必要がありましたが、製造現場における人手不足の解消などを目的に厚生労働省が規則を改正したのに合わせ、曲面にも取り付けることができる柔軟なゴム製センサを採用し、ロボットへの後付け装着を視野に入れて商品化を目指しています。
来期(2019年3月期)の見通しは?
グローバル拡販推進と前期の課題解決により増収増益の見込み

世界経済は緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱など、先行きの不透明感が大きくなっています。当社グループの主要取引先の自動車業界においては、米国自動車販売の減速が懸念されるほか、急速な拡大が続いてきた中国自動車市場についても成長の鈍化が見込まれます。
次期の連結業績につきましては、グローバル拡販の継続に加え、新規立ち上げコストなど当期の業績悪化要因の解消に取り組むことで、連結売上高4,700億円、事業利益145億円、営業利益135億円、税引前利益125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億円を見込んでいます。
また、2016年5月に発表した中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision」(2020V)につきましては、自動車の電動化や自動運転技術の進展など昨今の急激な事業環境変化を踏まえて見直しを進め、改めて「2022年 住友理工グループVision」(2022V)を策定しました。

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