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株主・投資家の皆様へ

世界中で必要とされる"Global Excellent Manufacturing Company"を目指して

松井 徹

株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。住友理工グループへの日頃のご愛顧に心より御礼申し上げます。当社グループは、創立100周年を迎える2029年に売上高1兆円の達成を目標として掲げ、事業活動を行っております。

現在、自動車業界は電動化(EV化)へのうねりの中、100年に一度の転換期と言われております。この事業環境の変化は、当社にとって既存製品の需要が減るリスクがありつつも、持続可能な社会への構造転換の中で新たなニーズも生まれており、当社のビジネスチャンスが拡大していると捉えています。私たちは時代の変化を見逃さず、積極的にグローバルでの開発・生産・営業体制を拡充・強化し、世界中のお客様に満足いただける製品を提供できる体制づくりに全力で取り組んでおります。

「変えるべきものは変え、守るべきものは守る」。400年にわたり受け継がれてきた住友事業精神を一人ひとりが胸に刻み、力強く歩みを進めてまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、さらなるご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長

当中間期の業績は?
為替、好調市場が売上に寄与したものの米国市場減、新規品立ち上げコスト増で増収減益

当中間期の連結業績は、前年同期に比べ、中国・アジア市場が好調であったことに加え、海外事業の為替換算の影響があり、売上高は前年同期比10%増の2,220億円と増収になりました。一方で、事業利益は、米国市場における新車販売の減少に伴う販売数量減、北米・アジアなどにおいて新規品立ち上げコストの増加などがあり、前年同期比2%減の49億円、税引前四半期利益は前年同期比13%減の43億円と前年同期に比べて減益になりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税効果の影響などによる税金費用の増加により前年同期比51%減の11億円となりました。

下期の事業運営方針は?
「品質」を事業運営の基本に加え、グループ連携を強化

本年5月に当社の事業運営の基本「S.E.C.(安全・環境・コンプライアンス)」に新たに「Q.(品質)」を加え、「S.E.C.-Q.」とすることを決定しました。当社の事業が、世界から品質や信頼性の高さを評価されて成長してきたことを全従業員が理解し、日々の業務に取り組むことをグループ全社の事業運営の基本とします。世界23ヶ国106拠点の住友理工グループの連携をより一層強化し、当期の目標達成を実現してまいります。

自動車用品部門
新規品立ち上げコストの解消を図るため、生産体制を見直し、品質管理を確実に進めることにより、グループ連携のさらなる強化を図ります。加えて収益力向上のために一層の原価低減活動に注力します。
営業面では、本年2月にドイツ・フランクフルトに設置した「第2グローバル自動車営業本部」を中心に、欧州・米国・中国の自動車メーカーをターゲットとする新規顧客開拓に注力します。2013年に買収・子会社化した欧州2社が有する顧客や新たなメーカーに向けて自動車用品の提案を行います。また、電気自動車(EV)などの次世代自動車に向けた新商品開発は、愛知県小牧市の自動車新商品開発センターをはじめとする世界5極の研究開発拠点で取り組みます。
一般産業用品部門
好調が続く一般産業用品部品については、需要に応える増産やさらなる収益力向上のために原価低減活動を推し進めます。加えて、新規顧客開拓活動の一環として海外の販売代理店会の発足や展示会出展など、海外市場それぞれの特性に合った営業活動を推進します。
各種建設機械用の高圧ホースは建機市場の旺盛な需要に応えるグローバル生産体制を整えます。また、世界各地で整備の進む高速鉄道への当社鉄道車両用防振ゴムの拡販活動に注力します。国内では、地震対策品として注目の集まる繰り返しの揺れに強い住宅用制震装置「TRCダンパー」、事故や災害によるガラス破損時の飛散防止にも役立つ遮熱・断熱フィルム「リフレシャイン」の販売強化に尽力します。
当期の業績見通しは?
好調要因の継続と当中間期の課題対応により前年度比増収増益の見込み

当期連結業績は、売上高4,500億円、事業利益160億円、営業利益145億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円と、前年度比増収増益を予想する業績予想値の修正を2017年10月30日に発表しました。売上高を年初公表の4,250億円から250億円増加させた要因は、為替が前回予想よりも円安となることと、一般産業用品の好調が続くと見込んでいるためです。また、利益面は為替換算の影響、一般産業用品の好調に加え、北米・アジアなどの新規品立ち上げコストの解消、原価低減活動のさらなる強化などにより、営業利益は前回予想を据え置いております。また、当期利益については、税効果会計の影響等を見直した結果、前回予想の85億円から修正を行いました。

株主の皆様におかれましては、これからの当社になお一層のご期待をいただきますとともに末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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