経営情報

当期の業績について教えてください。

増収ながらも欧州事業の事業環境の影響により収益が悪化

当期は、主に中国・アジア市場で自動車用部品、インフラ分野向けの高圧ホースの需要増加により、売上高は4,697億円と前期比1.5%増の増収となりました。一方、事業利益は北米での人手不足による生産性改善の遅れ、鋼材価格の上昇などにより94億円と前期比27.1%減の減益となりました。また、欧州市場の事業環境に伴う収益性の低下により、欧州子会社ののれんおよび固定資産の減損損失を計上しました。加えて、メキシコ、ブラジル子会社などでも事業環境の変化に伴う収益性の低下により固定資産の減損損失を計上しました。その結果、営業利益は12億円と前期比90.5%減の減益となり、税引前当期利益は7億円と前期比93.8%減の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は50億円（前期は35億円の黒字）となりました。

のれん等の固定資産減損損失について教えてください。

当社および連結子会社である、欧州の買収した子会社（旧Anvisグループ）やメキシコおよびブラジルの子会社において、のれん等の固定資産を対象に合計72億円の減損損失を計上しました。

当社は、自動車用防振ゴム事業において、2013年5月に欧州・メキシコ・中国に生産拠点を持ち、欧州自動車メーカーを顧客とした防振ゴムメーカーである旧Anvisグループを買収し、グローバル供給体制を確立しました。しかしながら、欧州市場の低迷が長引いたこと、直近では、欧州での新しい排ガス規制である「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）」導入の影響による新車販売時期の遅れや、米中貿易摩擦の影響による中国市場の自動車生産台数減少などにより、旧Anvisグループの事業計画に見直しが必要となりました。その結果、同社グループに対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、のれんおよび無形資産を対象に減損損失を計上しました。その他、メキシコ・ブラジルの子会社において、事業環境の変化などによる収益性の低下を受け、将来キャッシュ・フローを見直した結果、保有する固定資産（建物、生産設備等）の簿価を全額回収することは困難であると判断し、減損損失を計上しました。

次期の見通しと各事業の取り組みを教えてください。

主要取引先の自動車業界においては、米国自動車販売の減速が懸念されることに加え、中国市場においても成長鈍化が見込まれています。改めて、近年の収益力低下を真摯に受け止め、早期の収益力回復に取り組みます。

具体的には、自動車関連の各事業の組織改革による効率的な事業運営、エリア別経営管理体制の導入による海外拠点の管理強化、4月に新設したグローバル調達本部主導の材料調達力強化などにより、生産性改善やコスト削減を進めます。
次期の連結業績につきましては、米国など収益性が悪化した海外拠点で生産性改善に取り組むとともに、原価低減活動や経費節減などの体質強化策をグループ全体で進めることで、連結売上高4,700億円、事業利益100億円、営業利益80億円、税引前利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益20億円を見込んでいます。

＜自動車用品部門＞
電動車の普及に対して、防振ゴム開発で積み重ねてきた振動騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これからの自動車の快適性を向上させる部品の開発を進めます。また、体圧を検知する「スマートラバー（SR）センサ」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知して危険を回避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発などを進めています。 また、世界最大の自動車市場である中国では、今年4月に新設した中国自動車営業本部と、生産・開発拠点が一体となって、同国内に拠点を持つ全ての自動車メーカーに向けて拡販活動を強力に推進します。 「ドライバーモニタリングシステム」 （SRセンサ内蔵のクッションをシートに設置）

＜一般産業用品部門＞
産業用ホース事業においては、昨年7月、新たに住友理工ホーステックス株式会社（京都府綾部市）が発足しました。製販一体化により、インフラ需要の旺盛な中国・インドでの拡販のみならず、欧州市場での認知度の向上を図ります。また、化工品事業においては、海外市場での鉄道車両用防振ゴムの拡販、住宅用制震ダンパーの販促強化に努めます。 新規事業部門では、昨年9月にIoT化技術の開発推進、センサ類の新商品の開発効率向上のため、「IoTデバイスセンター」を新設。今年3月には呼吸や心拍などバイタル情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」を開発、圧電ゴム技術を応用したバイタルセンシング機器として、世界で初めて実用化しました。 「体動センサ」