経営情報

当中間期の業績は？

増収ながらも増産対応コストが膨らみ減益

売上高は、2,314億円（前年同期比4.2%増）と、これまで進めてきたグローバル拡販の成果もあり、新規受注品の増加などで、前年同期に比べて増収となりました。事業利益^※は、増産対応コストや、更なるグローバル展開の整備コスト増加により、45億円（同8.9%減）となりました。営業利益は42億円（同11.1%減）となり、金融収益・費用を含めた税引前四半期利益は40億円（同5.2%減）となりましたが、法人所得税費用の減少により、四半期利益は21億円（同7.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億円（同2.1%増）と、前年同期比で増益となりました。

自動車用品部門
国内市場は、西日本豪雨による一部メーカーでの生産停止もありましたが、市場全体では生産台数は増加し、増収となりました。海外市場は、北米ではセダンと小型車を中心とした新車販売の減少や、メキシコの洪水の影響がありましたが、新製品の受注により増収となり、また中国、東南アジア、欧州、南米でも市場が堅調な推移を見せたことから、自動車用品部門全体では売上高1,959億円と前年同期比で増収となりました。 事業利益については、日本、アジア、欧州で収益性の改善があったものの、米国では、複数の車種のモデルチェンジ対応により、新規品立ち上げコストが増加し、収益性が悪化しました。また、受注増加に対応するため、雇用ひっ迫の環境下で増産要員を採用しましたが、従業員の定着率が低く、生産性の改善が遅れ、自動車用品部門全体で37億円と前年同期比2億円の増益にとどまりました。

一般産業用品部門
エレクトロ二クス分野では、一部の顧客において生産調整があり、プリンター・複写機向け機能部品で減収、また住環境分野でも、西日本豪雨による工期の遅れから、住宅用制震ダンパーの販売が伸び悩みました。一方、インフラ分野では、中国におけるインフラ投資の拡大によって建設、土木機械の需要が高まり、高圧ホースの販売が増加し、一般産業用品全体では、売上高355億円と前年同期比で増収となりました。 一方で事業利益は、鉄道車両用品のグローバル展開や、国内物流拠点の整備コスト増加などにより、7億円と前年同期比で減益となりました。

下期の事業運営方針は？

住友事業精神のもと、当社の事業運営の基本「S.E.C.-Q.（安全・環境・コンプライアンス-品質）」を最優先に考え、「2022年 住友理工グループVision」（2022V）を達成するためにも、足元の収益回復に努めます。
2022Vで定めた、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」の3つの経営戦略を柱に事業活動を進めます。

「新事業・新規顧客創出」
事業環境の変化を正確に捉えて、新しい事業の創出を目指します。6月に新設した「自動車事業統合本部」では、自動車用品部門の複数の事業の戦略的連携により、事業体質の強化や、迅速かつ効率的な事業運営を目指します。同じく新設した「IoTデバイスセンター」では、2029年にグローバル・システムサプライヤーを目指すべく、IoTデバイス技術の開発を進めます。また、営業部門を中心に、アジアなどの新興国にリソースを集中させ、新規顧客開拓を図っていきます。

「モノづくり革新」
モノづくりの現場力は、まさしく当社の強みそのものです。日本がマザーとして、確固たるモノづくりの基盤を築くべく、現場力の向上を図り、国内外の各拠点への横展開を進めます。また、AI・IoT技術を活用して、効率的な生産性向上のための取り組みを継続します。

「グローバル経営基盤強化」
グローバルに活躍できる人材の育成と、グローバル展開を支える情報ネットワークなどのインフラ整備を進めます。また、コーポレート部門全体では、業務の改廃による効率化を図り、収益体質強化のためにスリムな組織を築き、各事業本部のサポートを行います。

全社で新しい事業を生み出すと同時に、既存事業の選択と集中を行い、その循環の中で当社の経営基盤を強化し、企業価値と公益価値を向上していきます。

当期の業績見通しは？

生産性の改善など利益の回復に時間を要するが、前年同期比増収増益の見込み

当社は、業績予想値の修正を10月30日に発表しました。当期連結業績は、売上高4,750億円、事業利益135億円、営業利益125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億円と、前年同期比増収増益を予想しています。
売上高は日本やアジアでの販売が想定を上回っていることから前回予想（5月9日公表）の4,700億円から50億円増額しました。一方、利益面では米国拠点での生産性改善に時間を要すること、関税コストの増加、西日本豪雨やメキシコの洪水による稼働低下の影響を考慮し、事業利益は前回予想の145億円から10億円、営業利益は前回予想の135億円から10億円を減額しました。
株主の皆さまにおかれましては、今後の当社の事業活動になお一層のご期待をいただきますとともに末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。