Management System
当社のコーポレートガバナンスは、すべてのステークホルダーへの責任を認識し、萬事入精、信用確実、不趨浮利を旨とする住友事業精神を基盤とした効率的で健全な経営により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
（2023年6月30日現在）
住友理工グループでは取締役 常務執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会がグループのコンプライアンス活動を統括し、当社にとって重要な諸施策を組織的・計画的に推進しています。
また、コンプライアンス責任者である各部門長およびグループ会社の代表者のもと、課長クラスのコンプライアンス・リーダーが職場毎のコンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンスに関しては、相談窓口を社内と社外（弁護士事務所）の双方に設け、従業員ほかステークホルダーからの相談・申告を広く受け付ける体制としています。この他にもハラスメント専用窓口など相談テーマ別の窓口を整備しています。
経営環境のグローバル化や新事業分野への業容拡大に伴って、当社の事業運営のリスクは多様化し、その管理の難易度は高くなっています。そのような環境のなか、当社では、社内各部門・グループ会社からの情報収集体制を整備し、グループ全体でのリスクの把握に努め、その分析、評価に基づき、対応すべきリスクの選別、対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取り組んでおり、資本コストの低減および企業価値の向上を目指しています。
リスクマネジメントの実行において、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、同委員会の事務局機能を務めるリスク管理専任組織であるリスク管理センターを設置しています。同委員会は｢リスク管理基本規程｣に基づき、定期的なリスク調査を実施するなどリスクマネジメント活動を総括し、推進しています。
リスク管理センターではリスク管理委員会の執行部門として、平時は①地震などの自然災害や工場爆発などの事故に対する防災ならびに被災軽減対策、事業継続計画（BCP）の策定と維持運営、②グループのリスク調査／評価やリスクの監視、注意喚起、③危機発生時のガイドラインやマニュアルの整備など未然防止対策、被災軽減対策の推進を行っています。
緊急時は、①初動対応と所管部門の役割分担指示、②発生した危機情報の収集・影響把握を行い、必要に応じて緊急対策本部を設置します。また、24時間365日体制で、グループ危機情報の連絡窓口を担っています。
住友理工では事業の継続を脅かすような危機へ対処するために具体的な連絡体制・所管部署・初動対応をまとめて、グループ全体として統一した行動がとれるように危機管理ガイドラインを策定しています。
また、危機が発生しなくても、「安全である、危険はない、心配ない、問題ない」という「安心情報」を発信するリスク項目を示し、グループ内の情報共有を迅速に行うようにしています。
当社事業が世界24ヶ国に広がるなかで、住友理工では企業を取り巻くすべてのリスクに対処するために、大分類で13、さらに中分類で55のリスク項目を抽出し、各リスク項目の所管部署を定めて対応しています。各リスクに対しては「発生の可能性」と「被害の影響度」で評価し、リスクマップにすることで経営における影響度の見える化を図っています。あわせて各所管部署が十分機能できているかを確認しています。
また、各国固有のリスクに対応するため、海外および国内グループ会社においてリスク調査を実施し、グローバルで対策状況を確認しています。
このリスク調査では、住友理工が抽出したリスク項目をベースに各拠点が把握するリスクと対策状況を評価しています。評価結果から認識された主要なリスクをグループ全体で共有、リスクの顕在化を防ぐ施策を打つことで、グローバルでの危機管理強化に努めています。さらに、グループ全体のリスクマネジメントを継続的に改善するようにリスク管理委員会を中心としてPDCAサイクルを回す仕組み作りに努めています。
