気候変動への対応 Responding to Climate Change
株主・投資家、取引先、地域社会、地球環境
基本的な考え方
住友理工グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガス削減目標を定め、自社から排出するCO2（Scope1、2）だけでなくサプライチェーンで排出するCO2（Scope3）の削減にも全社一丸で取り組んでいます。
自社排出量削減については、再生可能エネルギーへの転換だけでなく生産エネルギー削減の両面からアプローチし、当社のコア技術であるモノつくりや材料、製品開発力をいかんなく発揮し気候変動の緩和と適応を進めています。サプライチェーンについては、原材料や部品など購入や輸送、廃棄に関わるCO2の削減に向けた企画や実行も進めています。
自社排出量削減については、再生可能エネルギーへの転換だけでなく生産エネルギー削減の両面からアプローチし、当社のコア技術であるモノつくりや材料、製品開発力をいかんなく発揮し気候変動の緩和と適応を進めています。サプライチェーンについては、原材料や部品など購入や輸送、廃棄に関わるCO2の削減に向けた企画や実行も進めています。
温室効果ガス削減中長期目標
| 項目 | 目標年 | CO2削減 目標値 |
|---|---|---|
| 住友理工グループ 環境長期ビジョン2050 | 2050年 | カーボンニュートラルの達成 |
| 2029年 住友理工グループVision（2029V） | 2029年度 | Scope1+2 2018年度比 30%減 Scope3 2018年度比 15％減 |
|
2025年 住友理工グループ 中期経営計画（2025P） |
2025年度 | Scope1+2 2018年度比 20％減 |
SBT認定取得
2021年4月、住友理工を含めた住友電工グループの温室効果ガス排出削減目標がSBTi（Science Based Targets initiative）の認定を取得しました。目標値は、「Scope1+2を2018年度基準で2030年度までに30％削減、Scope3については2018年度基準で2030年度までに15％削減」と設定しました。これはパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準 Well Below 2℃：WB2℃）が求める水準と整合した目標です。なおIPCC第6次統合報告書が示すように、今まで以上の温室効果ガス削減努力が必要としていることから、2023年に発表した住友理工グループ「環境2029V」では、1.5℃目標も視野に目標達成年度を1年前倒すことにしました。
気候変動対応に関する情報開示
住友理工グループは、2022年6月にTCFDの提言への賛同を表明し、有価証券報告書や統合報告書、Webサイト等を通じて適切な情報開示に努めています。今後もISSB基準等の国際的なサステナビリティ開示基準の動向等を踏まえ、情報開示の質向上に努めていきます。
事業活動における温室効果ガス削減の取り組み
住友理工グループでは、高効率生産設備の導入、蒸気漏れ整備、ライン集約、太陽光発電の拡大とともに、省エネ診断による削減提案などを行い、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2023年度温室効果ガス排出量は2018年度に比べ26.6％削減しました。また、2023年度の原単位は、2018年度に比べると44.3％低下しました。
※1 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※2 2023年度、電気のCO2排出係数は、ロケーションベースからマーケットベースに変更し、電気事業者別の排出係数（一部でIEA「Emissions Factors 2022」に記載の2020年の国別係数）を使用。
※3 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に記載の係数を使用。
※4 2023年度以降は温対法の改正に伴い係数が変更されています。
※5 本項目に掲載の排出量データは、第三者機関による保証を受けています。ただし、原単位は保証対象に含まれません。
※2 2023年度、電気のCO2排出係数は、ロケーションベースからマーケットベースに変更し、電気事業者別の排出係数（一部でIEA「Emissions Factors 2022」に記載の2020年の国別係数）を使用。
※3 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に記載の係数を使用。
※4 2023年度以降は温対法の改正に伴い係数が変更されています。
※5 本項目に掲載の排出量データは、第三者機関による保証を受けています。ただし、原単位は保証対象に含まれません。
一次エネルギー使用量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2023年度の一次エネルギー使用量は、2022年度に比べ11.8％減少しました。
※1 原単位は保証対象に含まれません。
※2 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※3 一次エネルギー換算係数は、日本経済産業省「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」による係数を使用。
※4 2023年度以降は省エネ法の改正に伴い係数が変更されています。
※2 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※3 一次エネルギー換算係数は、日本経済産業省「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」による係数を使用。
※4 2023年度以降は省エネ法の改正に伴い係数が変更されています。
再生可能エネルギー使用量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2023年度の再生可能エネルギー使用量は、前年度に比べ21％増加し、再エネ率は1.8％増加しました。
※1 再エネ率＝再エネ電力量／全使用電力量
温室効果ガス排出削減事例
①太陽光発電の導入
太陽光発電は温室効果ガスを発生しない代表的な再生可能エネルギーであることから、住友理工グループでも積極的に取り入れています。 2023年度は日本、タイ、中国、メキシコ、ベトナム拠点に計6.2MWの太陽光発電設備を導入したことで、発電容量は累計16.2MW(昨年比1.6倍)、年間のCO2排出削減量は8,000[ton-CO2]に達しました。
②グローバル横展開活動
住友理工グループでは、マザー工場で検証を行った省エネ事例を、迅速かつ確実にグループ会社で実施するために『グローバル横展開活動』を行っています。2023年度は、カーボンニュートラル推進室とCO2排出量上位拠点であるSumiRiko Tennessee，Inc.（SRK-TN：米国)、東海橡塑（広州）有限公司(TRG：中国)の担当者との間でカーボンニュートラル定例会を開催し、住友理工小牧製作所で実績のあったスイッチオフ・停電活動を中心にエネルギー削減活動を実施しました。(住友理工24年度環境表彰受賞案件)
【CO2削減効果(SRK-TN)：412 ton-CO2/年】
【CO2削減効果(TRG) ：1,082 ton-CO2/年】
【CO2削減効果(TRG) ：1,082 ton-CO2/年】
③エアー使用量低減(配管のループ化/コンプレッサーの減圧)
住友理工グループでは、エアー使用量低減活動に力を入れています。東海化成工業(株)では、2021年より実施しているエアー漏れ修繕活動に加え、2023年には、エアー損失低減効果のある配管経路のループ化工事を実施しました。その結果、コンプレッサーの減圧や稼働台数を減らす事ができ、エネルギー使用量を削減しました。 (住友理工24年度環境表彰受賞案件)
【CO2削減効果：258[ton-CO2/年]】
④冷却塔の稼働ロス低減(ポンプ・冷却ファン稼働の最適化)
工場設備へ冷却水を供給する『冷却塔』の稼働最適化を実施しました。冷却に最低限必要な稼働条件を調査し、ポンプ回転数や冷却ファンの設定を見直しました。その結果、エネルギー使用量を60～90％削減しました。モデル事例としてグローバル含め他拠点への展開を進めます。
【CO2削減効果：35[ton-CO2/年]】
物流における温室効果ガス削減の取り組み
モーダルシフトや輸送効率化の促進
住友理工では、「輸送方法の改革（モーダルシフト）」、「荷物を集約し、車両を大型化して従来よりも少ない便数で配送する（便数の削減）」などの効率的な輸送により、物流においても環境負荷の低減を図っています。今後も荷物集約やルート改善による減便活動にて削減への取り組みを実施していきます。
サプライチェーンの温室効果ガス排出量
住友理工グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、燃料の燃焼などによる温室効果ガスの直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope3」を把握し、温室効果ガス排出削減活動に取り組むことが重要と認識しています。
住友理工グループ全体の2023年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、Scope1+2が7.8％、Scope3が92.2％となりました。特にScope3ではサステナブル材の導入や電動車向け製品の拡大等により18年度比2.8%削減となりました。
住友理工グループ全体の2023年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、Scope1+2が7.8％、Scope3が92.2％となりました。特にScope3ではサステナブル材の導入や電動車向け製品の拡大等により18年度比2.8%削減となりました。
•Scope1: 74千t-CO2eq
•Scope2: 217千t-CO2eq
•Scope3: 3,444千t-CO2eq
※カテゴリー1 = 購入製品・サービス
カテゴリー11 = 販売した製品の使用
その他 = カテゴリー2～10、12～15
•Scope2: 217千t-CO2eq
•Scope3: 3,444千t-CO2eq
※カテゴリー1 = 購入製品・サービス
カテゴリー11 = 販売した製品の使用
その他 = カテゴリー2～10、12～15
今後の課題と対応
2023年3月に公表された国連の地球温暖化最新報告書（IPCC第6次統合報告書）では、世界各国に対し現状よりも大幅かつ速やかなGHGの排出量削減を強く訴えています。住友理工グループも現在の温室効果ガス削減計画を着実に進めるとともに、削減目標の前倒し達成や新たな目標設定していく必要があると考えています。またカーボンニュートラルに向け、自社だけでなく住友電工グループや地域周辺企業、異業種企業との協働も働きかけ、地球全体の危機回避を進めていきます。
