住友理工

 

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個人情報保護方針

Privacy Policy

個人情報保護方針

1. 個人情報の保護についての考え方

住友理工株式会社(以下、「当社」といいます)は、高度情報通信社会における個人情報及び特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。)の有用性に鑑み、個人情報及び特定個人情報等の取得、利用、第三者提供、保管、廃棄において、以下の方針に基づき、コンプライアンス活動の一環として個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

当社は、自らも重要な経営課題として個人情報及び特定個人情報等の保護に取り組むとともに、親会社としてグループ会社各社の管理体制の整備を指導・監督してまいります。

2. お問合せ窓口

当社は、個人情報管理に関するお問合せ窓口を次のとおり設置します。

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋(〒450‑6316)
住友理工株式会社 総務部
TEL:052‑571‑0235(受付時間:平日9:00‑17:00)

個人情報の取扱いについて

1

当社は、お客様、お取引先等から取得した個人情報(以下の定義に従います)を、自動車関連事業、エレクトロニクス事業、産業資材事業、住環境・健康介護事業等当社が行う事業活動のために、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

個人情報

個人情報とは、識別されたまたは識別され得る自然人(個人)に関するあらゆる情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により当該個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

(1)お客様に関する個人情報

(2)株主に関する個人情報

(3)お取引先各社、他社の役員・従業員の方に関する情報

(4)採用応募者に関する個人情報

(5)自動車紹介キャンペーン制度に関して取得した個人情報

(6)その他

2

当社は、前項の利用目的を達成するために必要な範囲内において、住友理工グループ会社と、住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容等の個人情報を共同利用いたします。

個人データの管理について責任を有する者

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋(〒450‑6316)
住友理工株式会社

3

当社は、自動車紹介キャンペーン制度に関して取得した購入者および自動車ディーラーの担当者の住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、申込み内容等の個人情報を、自動車メーカーおよびディーラーに対して提供いたします。

4

当社は、前項に定める場合及び次のいずれかの場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。

5

当社の保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止は、原則本人に限り以下のご請求先までご請求ください。なお、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、本人の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。また、EU一般データ保護規則(GDPR)が適用される個人情報については、法令の要件を満たす場合、本人は当該情報を汎用性のあるデジタル形式で受け取り、第三者へ移管することができます。

6

当社は、個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)により、本人であることを確認します。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手した場合、当社は責任を負いません。

7

当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、以下のご請求先までご請求ください。

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋(〒450‑6316)
住友理工株式会社 総務部 TEL:052‑571‑0235(受付時間:平日9:00‑17:00)

8

当サイトではCookieを使って自動的に情報を収集することがありますが、これはお客様が当サイトを再度訪問されたときなどに、より快適にご覧いただくため、お客様がご利用のパソコンに保存される情報ファイルとなります。これはお客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のパソコンに悪影響を及ぼすことはありません。Cookieによる情報収集を望まない場合は、ブラウザの設定でCookieをオフにしてください。ただし一部のWebページの機能が使えない可能性があります。

9

当社は、必要に応じて、本ポリシーの内容の全部または一部を改訂することがあります。改訂した場合には、当ホームページに掲載等することにより公表します。