サプライチェーン Supply Chain

住友理工グループは、「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」を謳う「住友事業精神」のもと、経営理念に基づき、高い倫理観と自律的で責任ある行動を通じて、企業価値と社会的価値の向上を目指しています。
また、こうした考え方を具体的な行動指針として定めた「住友理工グループ企業行動憲章」に基づき、法令遵守を徹底するとともに、社会、環境に配慮した事業活動を推進し、社会・地球との調和を図りながら持続可能な社会の実現に貢献しています。
当社では、これらの理念・企業行動憲章を遵守した事業運営を行うことを社内外の関係者の皆様に広く宣言するとともに、調達活動においてもコンプライアンスを重視し、人権や地球環境に配慮した持続可能な調達活動を展開しています。さらに、自然災害や国際情勢の変化といったリスクに迅速に対応するため、BCP（事業継続計画）管理を中心にリスクへの対応を強化し、強靭なCSR調達体制の構築に取り組んでいます。
お取引先様との関係はお互いに対等な立場であり、協働のパートナーであるとの考えに基づき、公正で透明性の高い取引を行い、約束や契約を誠実に履行してまいります。

1. 創造的かつグローバルな企業活動に資する調達活動の推進
2. 公平・公正な調達活動の推進
3. コンプライアンスに立脚した調達活動の推進
4. お取引先との相互信頼と連携に基づく調達活動の推進
5. 地球環境に配慮した調達活動の推進

当社の調達活動に不適切な行為があった場合にはコンプライアンス相談窓口にご連絡いただくなど、お取引先様にもご協力をいただき、透明性の確保に努めています。

1. お取引先様の選定に際しては、調達に関する社内諸規程に従って行います。（当社社員の個人的な恣意で特定のご購入先を決定、支援することは致しません。）
2. 取引条件の設定や、お取引先様への情報提供に関しては公平に行います。
3. お取引先様の機密情報の管理には十分な注意を払い、調達活動以外の目的には一切使用致しません。
4. お取引先様から社会的常識の範囲を超えた贈与、接待などの利益供与を受けることは致しません。また、求めることも致しません。
5. 当社社員が上記事項に違反した場合は、社員就業規則に照らし厳正な対処を致します。

住友理工では、お取引先様と一体となってCSR調達を推進するために、「お取引先様CSRガイドライン」を発行し、当社のCSR調達に対する考え方や具体的な行動規範を展開し、サプライチェーン全体でのCSR調達の徹底を図っています。
また、当社では「CSR・サステナビリティ委員会」を設置し、CSR調達に関する重点実施事項の強化をグループ全体で推進しています。

（１）サプライチェーン強化
（２）法規制、契約関連
（３）危機管理
（４）教育啓発

お取引先様との取引に関する情報の一元管理と、CSRアンケート等により、お取引先様との相互コミュニケーションを強化し、CSR調達を展開、管理する基盤の強化を推進していきます。

当社は、2022年3月、内閣府や中小企業庁などが推奨する「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。本宣言に則り、サプライチェーンにおけるお取引先様との連携と共存共栄を進め、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでまいります。

お取引先様と一体となってCSR調達を推進するため、時代の要請に応じた「お取引先様CSRガイドライン」を制定し、周知を図っています。あわせて、社会的責任や行動規範の遵守状況を各お取引先様ご自身にも振り返っていただくため、定期的に「CSRアンケート^※」を実施し、CSR調達の浸透状況を確認しています。
これらの活動を通じて、当社のCSR調達方針をサプライチェーン全体に伝達するとともに、改善が必要なお取引先様に対しては、面談や訪問等による聞き取り調査を実施し、お取引先様と一体となった活動支援を行っています。
こうした活動を通じて、お取引先様とのコミュニケーションを深め、サプライチェーンの強化に取り組んでいます。

※CSRアンケート
「お取引先様CSRガイドライン」に基づき、品質・製品安全、BCP、地球環境への配慮（温室効果ガス削減、資源循環、化学物質管理等）に加え、人権・労働（強制労働・児童労働の禁止、労働時間・賃金、労働安全衛生等）、法令遵守、公正な事業慣行、情報セキュリティなどの項目について確認。

CSRアンケートの実施状況（累計）

	2017年〜2025年実績（累計）
対象とお取引様数	国内（単体）：465社　（調達金額の90%） 国内グループ：230社　（同上） 海外グループ：359社　（同上）

グローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守するとともに、人権を含む各種国際規範を尊重し、顧客要求に対応した事業活動を推進します。

客先要求をはじめ、各国の法令や規制を踏まえた「禁止物質」および「監視物質」を明確に定めた「グリーン調達ガイドライン」を発行し、関連するお取引先様に対して定期的に説明会を実施するなど、世界各国の環境規制の変化に対応した調達に努めています。

当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもので十数種類あり、そのうち4割以上を占める天然ゴムについては、東南アジアを中心に調達しています。 天然ゴムの採取、伐採が人権・環境へ与える影響を鑑み、トレーサビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指し、当社は2022年7月に「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR^※）」に加盟しました。
その後、2020年9月のGPSNR年次総会で承認されたポリシーフレームワークの内容を反映した「持続可能な天然ゴムの調達方針」を2023年に策定しました。GPSNRの方針に基づく当社の活動報告については、同団体の公式サイト上で公開されています。
また、2023年にはインドネシア、インド、タイの計３社、2024年、2025年にはそれぞれタイの１社に対して監査を実施し、労働慣行や人権、安全衛生、環境保全に関する問題がないことを確認しました。 今後も海外調達拠点と連携しながら、継続的な監査を実施していきます。

※Global Platform for Sustainable Natural Rubber

コンゴ民主共和国とその周辺国において、人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことを目的とした米国・金融規制改革法改正第1502条が2012年に発効しました。これは紛争鉱物に指定される3TG（金、タンタル、スズ、タングステン）を使用している米国上場企業に対して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課すものです。
これを受けて、住友理工ではお取引先様を含めて継続的な調査を実施し、生産工程において数種類のスズ、タンタル、タングステン化合物を使用していることを把握しておりますが、いずれも紛争に加担していないことを確認しています。さらに、3TG以外の鉱物（コバルト、マイカ）、コンゴ民主共和国及び周辺国以外の高リスク地域（CAHRAs）などへ調査対象を拡大し、今後も引き続き調査を継続し、お取引先様の協力をいただきながら、お客様へのご報告を誠実に対応していきます。

グローバルでのリスク管理体制のさらなる強化に向け、サプライヤー情報のデータ拡充を図っていきます。

住友理工では、グローバルサプライヤーの基本情報リストを整備し、地震などの災害発生時に、迅速な情報収集、情報展開を行うための基盤づくりを継続的に推進しています。主要原材料を扱うお取引先様の情報を整理し、災害発生時にはタイムリーにお取引先様に情報発信を行うとともに、供給への影響有無をご回答いただく安否確認のシステムを導入し、更に2次以降のお取引先様の情報拡充にも取り組むことで、迅速な初動対応からその後の対応策までを講じる体制を整備しています。
また、近年リスクが高まっているランサムウェアによるサイバー攻撃、防火対策、地政学的リスクについてもお取引先様へ情報発信し、サプライチェーンの危機管理強化に取り組んでいます。
今後も、お取引先様のご協力を得ながら、グローバルでのBCP体制の構築を推進して対応力を強化していきます。

調達に関するコンプライアンスに関しては、研修やeラーニングを活用したグループ内の教育・啓発活動を継続的に実施し、理解度と意識の向上を図っていきます。

住友理工グループでは調達規程を日本語・英語・中国語で制定し、特に海外とは拠点との会議や調達責任者会議を通して、規程遵守を徹底しています。国内では、中小受託取引適正化法（取適法）の対応として、調達部門は、部署毎、階層別に教育・啓蒙を実施しています。
また、全従業員を対象に、eラーニングを定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを行っています。