住友理工

 

コーポレートガバナンス Corporate Governance

株主、お客様、取引先、従業員、地域社会

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代・住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展してきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。
当社は、自動車用品分野において、新たな地域および顧客への事業展開に取り組むとともに、CASEに代表されるモビリティの進化に対応した製品・技術の創出を進めています。また、一般産業用品分野においても、社会・産業構造の変化を捉えた新領域への事業展開を積極的に推進しています。
これらの取組みは、住友電工グループ一体となった事業運営のもとで推進されており、当社においても、健全なリスクテイクを支える体制を整備し、取締役会の監督機能および意思決定機能の実効性向上を中心としたコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
また、当社は、住友事業精神に基づき、従業員、お客様、取引先および地域社会との信頼関係を重視し、これらのステークホルダーとの協働のもとで事業活動を展開しています。こうした取組みを通じて、社会的課題の解決に資する価値の創造を図るとともに、企業価値と社会的価値の向上を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。

ガバナンス体制

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