環境マネジメント Environmental Management

住友理工グループの企業行動憲章では、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」と定めています。そこで当社グループは、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。この方針を具現化するために、環境マネジメントシステムに基づき、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むと共に、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。

住友理工グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・生産・物流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。

1. 環境保全活動を全社の企業文化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。

住友理工グループの環境保全活動はCSR・サステナビリティ委員会で方針や全社の環境活動状況の審議・承認を行っています。この環境推進体制で、グローバルな環境活動を統括しています。

住友理工グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。2025年度は、国内外の拠点における法令違反が5件（産廃処理契約書記載漏れ：日本、アスベスト処置方法不備：日本、電子マニフェスト入力遅れ：日本、報告書記載誤り：アメリカ、廃棄物ラベル貼り付け遅れ：タイ）と苦情が1件（騒音：日本）発生しました。いずれも速やかに対策を行うとともに、再発防止を図りました。
今後は特に環境法令違反の撲滅に向けた改善活動を進め、環境事故ゼロを目指していきます。各拠点における環境法令遵守を徹底するため、日本では各拠点の環境管理者で構成する地域環境部会を通じて、改正された環境法令の説明や違反事例の原因と対策の紹介を行っています。また、国内外の拠点に対して定期的に環境監査を実施し、法令遵守の確認と違反の未然防止に努めています。
さらに環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、新たに赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。また各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。

住友理工グループでは、国内外の生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001の認証を取得し、継続的な環境改善活動に取り組んでいます。国内11拠点、海外40拠点で認証を取得しています。

住友理工グループは、住友事業精神のもと、その経営理念に「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献する」を掲げ、“Global Excellent Manufacturing Company”を目指し全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。
当社は、持続可能な社会の実現に貢献し、かつ企業として持続的な発展を目指すためには、改めて長期的な視点で世界の潮流に対応しながら、豊かな価値を提供し続けていくことが重要と考えています。 そこで、2050年の未来を描いた「住友理工　環境長期ビジョン2050」を策定するに至りました。これと合わせて、当社のマテリアリティの見直しを行った結果、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」をキーワードとして設定するとともに、長期ビジョンのスローガンを「みんなが喜び、快適に暮らせる未来に向けて」と定めています。
この長期ビジョンで描いた「ありたい姿」を実現するべく、中期環境目標「環境2029V」を策定し、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」の目標達成に向けて環境活動に取り組んできました。この結果、2025年度「環境2029V」を前倒しで達成することができました。そのため、更なる事業の成長・新しい価値の創造に挑戦するために、新中期環境目標2030を策定し、グループ全体で取り組んでいます。

項目	2030行動目標	2030数値（新）目標
脱炭素社会への貢献	温室効果ガスの排出を削減する	Scope1+2でCO2排出量　50%減（2018年度比）
		Scope3でCO2排出量　30%減（2018年度比）
	エネルギー利用の効率を高める	エネルギー　38%減（原単位2018年度比）
	再生エネルギーの導入を推進する	再エネ電力比率　30%
資源循環型社会への貢献	廃棄物を削減する	廃棄物　25%減（原単位2022年度比）
	リサイクル化を促進する	再資源化率　90%
	水利用の最少化を目指す	取水量　18%減（2022年度比）
自然共生社会への貢献	自社周辺地域の生態系への環境負荷「見える化→低減」を推進する	自然共生モデルの推進 TNFD　全事業開示
	環境リスクの最少化を目指す	環境事故：重大事故、法令違反、苦情ゼロ

項目	2025年度目標	2025年度実績	判定	関連ページ
温室効果ガス	30%減（総排出量2018年度比）	33.5%減	○	気候変動への対応
エネルギー	2.0%減（原単位前年度比）	3.1%減	○
再エネ電力	8.0%増（再エネ比率2022年度比）	13.5%増	○
廃棄物（有価物除く）	3.0%減（原単位2022年度比）	26.4%減	○	循環型社会への貢献
廃棄物リサイクル	リサイクル率80%以上	81%	○
VOC	住友理工の排出量を2017年度実績以下	59%減	○	適正な化学物質の管理
化学物質	新規制対応の継続	改正化審法対応、EU REACH、 改正TSCA禁止物質対応実施	○
環境事故	重大事故、法令違反、苦情ゼロ	法令違反5件、苦情1件	×	－
取水量	3.0%減（総量2022年度比）	12.8%減	○	水リスクへの対応
情報開示	TNFD開示準備完了	小牧モデル醸成 水の影響把握	○	自然共生社会への貢献

凡例　○：目標達成　　×：目標未達

新中期環境計画2030目標からバックキャストして目標を定めました。

項目	目標	計画
温室効果ガス	35%減（総排出量2018年度比）	削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積み
エネルギー	2.0%減（前年度比）
再エネ電力	23%	太陽光発電の計画的導入とグリーン電力証書調達
廃棄物（有価物除く）	1.0%減（前年度比）	不良低減・歩留まり改善と有価物化の推進
廃棄物リサイクル	再資源化率82%以上	リサイクル用途拡大
VOC	住友理工の排出量を前年度実績以下	VOC削減の継続的な実施
化学物質	新規制対応の継続	新規制情報の早期取得と社内展開
環境事故	重大事故、法令違反、苦情ゼロ	拠点診断継続、継続的な環境法令等の情報発信
取水量	1.0%減（前年度比）	水の高効率利用・リサイクルを推進
情報開示	国内一部展開 TNFD初回開示	自然共生モデルの拡充 TNFD開示事業拡大

※ 各パフォーマンス指標の原単位に使用する分母は、売上高を用いています。
※ 各課題の詳細については、関連ページに掲載しています。