トップメッセージ Message from the president and CEO

住友理工グループは、1929年の創立以来、時代の方向性や市場ニーズを的確につかみながら事業領域を着実に広げ、社会に安全・安心をお届けする製品を世に送り出してきました。
住友グループの一社として長年受け継がれてきた「住友事業精神」を基盤とし、変化が激しく、見通しが利かないといわれる時代の中、お客様やその先の社会に向け、私たちらしい価値を提供することにより、住友理工グループのさらなる成長と、豊かな世界の実現をステークホルダーの皆さまとともに目指しています。

創立100周年の2029年をマイルストーンとした長期経営ビジョンである「2029年住友理工グループVision（2029V）」では、「理工のチカラを起点に 社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける リーディングカンパニー」を2029年のありたい姿として公表し、その実現に向けた３つの方向性と取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を策定しました。

環境変化が常態化し、先の見通しが立てにくい時代の中、当社グループが特に大切にしているのは「人」の力です。私は社長就任以来、「人材育成にまさる事業戦略はなし」という信念のもと、従業員一人ひとりを単なる経営資源としてではなく、価値を生み出す主体として位置付けてきました。様々な事業領域を持ち、世界に広く拠点を構えるグローバルサプライヤーである当社にとって、多様な人材の一人ひとりがその力を最大限に発揮できるような環境を整えることこそ、経営の最重要課題だと考えています。
この考えのもと、2029Vでは人材戦略として４つのテーマを掛け合わせた「人的資本向上の方程式」を作成し、活動の中心に位置付けています。2023年度からは、「働きがい」を重視したエンゲージメントサーベイを導入するとともに、時流に合わせた働き方を率先して推進できる上司であるSMARTマネージャーの育成を進めています。
これらの取り組みの成果として、2025年には「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されたほか、「ハタラクエール」において「福利厚生推進法人」の認証を受けました。
さらに、「高い志を持ち、未来を切り拓く自律型人材の育成」を目指して当社グループの人材育成方針を刷新し、次世代の経営幹部候補者やDX人材を対象とした育成プログラムを新たに立ち上げ、推進しています。
今後も、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに深化させてまいります。

ますます複雑化する社会課題に対して、もはや企業単独で取り組むには限界があります。だからこそ、部署や会社、さらには業界や産学官の垣根を越えて、目指すべき未来社会像を共有しながら、価値を共に創りだしていける仲間との連携が不可欠だと考えています。そのためには、お互いの得意分野や特性を生かし合い、それぞれの自主性を尊重し合う姿勢が大切です。
2025年4月には、本社製作所を構える愛知県小牧市と「自然共生社会の実現に関する連携協定」を締結しました。また、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とは2020年10月の共同研究室設立を起点に、車両実験用試走路（テストコース）を活用して、新たなモビリティ時代にふさわしい乗り心地や快適な車内空間の開発を進めています。さらに、一般産業用品部門では代理店の皆さまとのパートナーシップを一層強固なものとするために「産和会」を設立し、共創による事業拡大を目指しています。2024年10月には、名古屋市のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に入居し、スタートアップをはじめとした社外との連携をさらに加速しています。

温室効果ガスの排出による地球温暖化、大量消費による資源枯渇、森林破壊や海洋プラスチック汚染による自然破壊などは世界共通の課題です。私たちも企業として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた取り組みを進めています。しかし、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書が示しているように、現状の地球温暖化対策は不十分であり、これまで以上の取り組みや努力が必要です。 こうした危機感のもと、私たちは2029Vの検討と同時に、資源枯渇や自然破壊といった問題にも真正面から向き合う必要があると考え、「環境長期ビジョン2050」と長期環境目標「環境2029V」を策定しました。
現在、当社は世界54拠点で生産活動を展開しています。環境規制や保全への要求が高まる中、環境マネジメントをさらに高度化し、ステークホルダーの皆さまに対して積極的に情報を開示する中で、当社の取り組みへの理解と評価をいただけるよう努めてまいります。

私は2020年6月に社長に就任して以来、「過去の概念にとらわれずに、変化に柔軟に対応する」ことの重要性を繰り返し伝えてきました。私自身はもちろん、当社グループで働くすべての従業員が、時代の流れとともに変わりゆく「世の中の常識や価値観」に対し常にアンテナを張り、それを自らアップデートし続けること。そして、その変化を経営に反映させていくことが、持続的な企業成長の鍵になると考えています。
その実現には、風通しのよい企業風土が不可欠です。当社グループでは、住友事業精神を土台に、「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」を事業運営の基本としています。問題の早期発見と予防に向けては、「Bad News First & Thanks」を合言葉に、上司と部下が日常的に率直なコミュニケーションを交わすことを大切にしています。
さらに、当社グループの強みを一層伸ばし、生産性を高めるため、DXを活用したモノづくり革新やグローバル事業基盤の強化にも取り組んでいます。「2025年住友理工グループ中期経営計画（2025P）」においては、事業構造改革の推進や、資本効率を意識した投資判断を通じ、収益構造の安定化と、より強固な財務基盤の構築を進めてまいります。

自動車業界では、クルマの仕組み、作り方、使い方、売り方、業界を取り巻く規制に至るまで、あらゆる側面で革命的な変化が進行しています。自動化、電動化、ソフトウェア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）、そしてコネクテッド化の進展などにより、従来の日本企業が強みとしてきた「モノづくり」の在り方すら、大きく変わろうとしています。“移動手段”としての「クルマ」から、“移動そのものに価値を与える”「次世代モビリティ」へと進化していく中で、当社は「素材力」に裏打ちされた先進テクノロジーをもって、新たな価値を創造し続けます。
次世代モビリティへの入り口として電動化が加速する中、当社では世界5極における地域ごとのニーズや、自動車メーカーの電動車シフトに合わせたグローバル販売戦略を実行するとともに、新興国や途上国で高まるインフラ需要への対応を強化してまいります。
さらに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品や、環境規制対応技術の開発などを通じて、脱炭素・循環型社会、そして新エネルギーをはじめとするグリーンな社会の実現に貢献すべく、開発を一層加速していきます。

2029Vにおいて実現したい未来社会像として、『自然と都市と人の空間が繋がる グリーンで快適な社会』を掲げています。約25,000人にのぼる、多様な国籍・職種・働く環境を持つ従業員一人ひとりが、自ら実現したい未来社会の実現に向けて課題を設定し、モノづくりを通じた解決に挑戦しています。
当社が得意とする「防振技術」や「環境対応材料」の分野では、すでに他社にない強みを持っています。これらをさらに進化させ、新たな市場と価値を切り拓いていくことこそが、私たちの挑戦のひとつです。
また、社内外の仲間との共創を通じて技術を融合させることで、解決できる課題の幅は格段に広がります。ゴム・樹脂・ウレタン・金属などの廃棄物を活用したサーキュラーエコノミーへの移行に向けた新たな技術開発に加え、細胞農業向けの高効率細胞培養バッグなど、住友電工グループやスタートアップ企業とも連携を図りながら、共創による価値創造に取り組んでいます。