環境マネジメント Environmental Management
株主・投資家、取引先、従業員、地球環境
基本的な考え方
住友理工グループの企業行動憲章では、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」と定めています。そこで当社グループは、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。この方針を具現化するために、環境マネジメントシステムに基づき、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むと共に、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。
環境の理念
基本方針
住友理工グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・生産・物流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。
行動指針
1. 環境保全活動を全社の企業文化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。
環境推進体制
住友理工グループの環境保全活動はCSR・サステナビリティ委員会で方針や全社の環境活動状況の審議・承認を行っています。この環境推進体制で、グローバルな環境活動を統括しています。
環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築状況
住友理工グループでは、国内外の生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、継続的な環境改善活動に取り組んでいます。国内11拠点、海外40拠点で認証を取得しています。
環境2025Pに基づく活動実績と計画
重要環境課題の2024年度実績
| 項目 | 2024年度目標 | 2024年度実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス | 17.0％減（総排出量2018年度比） | 29.3％減 | ○ |
| エネルギー | 2.0％減（原単位前年度比） | 7.6％減 | ○ |
| 再エネ電力 | 0.6%増（再エネ比率2022年度比） | 7.6％増 | ○ |
| 廃棄物（有価物除く） | 2.0％減（原単位2022年度比） | 17.9％減 | ○ |
| 廃棄物リサイクル | リサイクル率80％以上 | 80％ | ○ |
| VOC | 住友理工の排出量を2017年度実績以下 | 51％減 | ○ |
| 化学物質 | 新規制対応の継続 | 改正化審法対応、EU REACH、 改正TSCA禁止物質対応実施 |
○ |
| 環境事故 | 重大事故、法令違反、苦情ゼロ | 法令違反6件、苦情1件 | × |
| 取水量 | 2.0％減（総量2022年度比） | 8.2％減 | ○ |
2025年度計画
| 項目 | 2025年度目標 | 2025年度計画 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス | 30％減（総排出量2018年度比） | 削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積み |
| エネルギー | 2.0％減（原単位前年度比） | |
| 再エネ電力 | 8.0％増（再エネ比率2022年度比） | 太陽光発電の計画的導入とグリーン電力証書調達 |
| 廃棄物（有価物除く） | 3.0％減（原単位2022年度比） | 不良低減・歩留まり改善と有価物化の推進 |
| 廃棄物リサイクル | リサイクル率80％以上 | リサイクル用途拡大 |
| VOC | 住友理工の排出量を前年度実績以下 | VOC削減の継続的な実施 |
| 化学物質 | 新規制対応の継続 | 新規制情報の早期取得と社内展開 |
| 環境事故 | 重大事故、法令違反、苦情ゼロ | 拠点診断継続、継続的な環境法令等の情報発信 |
| 取水量 | 3.0％減（総量2022年度比） | 水の高効率利用・リサイクルを推進 |
※ 各パフォーマンス指標の原単位に使用する分母は、売上高を用いています。
※ 各課題の詳細については、関連ページに掲載しています。
環境法規制の遵守
住友理工グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。2024年度は、国内外の拠点における法令違反が6件（排水基準値超過：ポーランド、廃棄物処理委託契約不備：日本2件、フロン使用機器点検記録漏れ：日本、SDS記載不備：アメリカ、VOC排出量誤報告：アメリカ）と苦情が1件（粉塵飛散：日本）発生しました。いずれも速やかに対策を行うとともに、再発防止を図りました。
今後は特に環境法令違反の撲滅に向けた改善活動を進め、環境事故ゼロを目指していきます。各拠点における環境法令遵守を徹底するため、日本では各拠点の環境管理者で構成する地域環境部会を通じて、改正された環境法令の説明や違反事例の原因と対策の紹介を行っています。また、国内外の拠点に対して定期的に環境監査を実施し、法令遵守の確認と違反の未然防止に努めています。
さらに環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、新たに赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。また各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。
今後は特に環境法令違反の撲滅に向けた改善活動を進め、環境事故ゼロを目指していきます。各拠点における環境法令遵守を徹底するため、日本では各拠点の環境管理者で構成する地域環境部会を通じて、改正された環境法令の説明や違反事例の原因と対策の紹介を行っています。また、国内外の拠点に対して定期的に環境監査を実施し、法令遵守の確認と違反の未然防止に努めています。
さらに環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、新たに赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。また各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。
今後の課題と対応
住友理工グループはグローバルで、54拠点にて生産をしています。住友理工の環境推進部はカーボンニュートラル推進室、グローバル推進室と協働し、これら拠点と直接に、または管轄する事業本部を通じて環境活動の指示や情報交換を行っています。
昨今の環境規制や保全活動への要求が高まっている中、住友理工グループの環境マネジメントもさらに高度化する必要があります。環境長期ビジョン2050の実現に向けて、今後も情報交換や活動状況の把握、意思の疎通を図っていきます。
昨今の環境規制や保全活動への要求が高まっている中、住友理工グループの環境マネジメントもさらに高度化する必要があります。環境長期ビジョン2050の実現に向けて、今後も情報交換や活動状況の把握、意思の疎通を図っていきます。
