品質マネジメント
コミットメント
品質委員会 委員長メッセージ
住友理工グループでは「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.-Q.）」を事業運営の基本としています。
品質委員会は2017年度よりＣＳＲ委員会の下部組織として、主に品質コンプライアンス問題をテーマに、法令・契約・ルールなどの遵守状況をチェックする活動を進めてきました。2020年度より、「品質コンプライアンス」の議論は既存のコンプライアンス委員会に委ね、品質委員会はＣＳＲ委員会から独立し、全社の委員会として「品質活動方針」の管理を充実させることで、より幅広く全社の品質を高めるための活動を進めて行きます。
この品質委員会を要に、世界中から信頼される「製品品質」を目指して参ります。組織横断的に任命した委員会メンバーにより、グローバルに広がる住友理工グループの品質保証体制を時代の変化や顧客要求の高度化に合わせて強化させていきます。住友理工グループは創業以来、モノづくり企業として成長してきました。品質委員会の設置により、これまで以上に高品質な製品を世に送り出し、”Global Excellent Manufacturing Company”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」として社会の発展に寄与していきます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて、当社グループの品質の取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
品質委員会委員長
取締役常務執行役員 和久 伸一
品質における基本的な考え方
住友理工グループでは、全社品質方針のもと、品質委員会と品質保証統括本部がけん引し、品質向上活動に取り組んでいます。グローバル企業に相応しい品質保証体制を確立することで、製品の高い品質と安全性を確保しています。
全社品質方針
住友理工グループでは、お客様にご満足いただき、魅力ある製品を世界に提供することを使命と考えています。この使命遂行に向けて 「住友理工グループ全員が改善を積み重ねグローバルでお客様第一、品質第一を追求する。～仕事の基本遵守は自工程完結への第一歩～」を全社品質方針とし、グループ全体で品質向上活動に取り組んでいます。
住友理工グループにおける品質保証の考え方
住友理工グループにおいては、安全・安心を追求する為、次の2つの考え方で品質を保証しています。
1つ目は「自工程完結」です。製品設計・生産準備・量産の各プロセスにおいて、自工程完結を実施し、安全な製品を作り込む活動を実施しています（図1参照）。
2つ目は「適切な品質ガバナンス」です。事業部内での自工程完結、事業部担当品証部による検証・承認、そして品質監査部門による品質統制監査により、品質リスク管理を行い、安心を追求しています（図2参照）。
- 図1：自工程完結 — 安全
- 図2：適切な品質ガバナンス — 安心
品質・製品安全に関する中期ビジョン
住友理工グループにおいては品質部門における2022V実現に向け、以下3項目を重点活動としてグローバルに展開していきます。
1）品質保証体制
グローバルで統一されたSRK-GQS（SumitomoRiko Global Quality Standards)を上位とし、各事業部門の標準と整合させた品質保証システムを構築する事により、世界同一品質、重大品質問題 "0"、顧客満足度向上に繋げます。
2）品質ガバナンス
経営層が適切な判断をするための品質モニタリングの強化と、グローバルでの品質ガバナンス体制を構築。さらに品質リスクに対する対応として、不正の有無を監視する「品質統制監査」をグローバルに展開し、品質不正問題 "0"、重大品質問題"0"に繋げます。
3）品質風土づくり
全社を挙げたトップダウンによる品質活動の推進や、階層別の品質教育体制の構築に取り組み、「品質第一の企業風土醸成」を目指していきます。
品質統括体制
品質保証体制
住友理工では、品質統括責任者（Chief Quality Officer：CQO）を2016年に配置し、全社の品質機能を統合した品質保証統括本部を設置しました。
品質保証統括本部は事業部門からの独立性・公正性を保ち、監査機能の強化や事業部と連携した仕組みの構築等、グループの品質保証をより高いレベルに上げる組織体制としました。
モノづくり企業としてお客様の期待を超える品質マネジメントシステムを創り上げることで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーに安心・安全をお届けします。
品質委員会
住友理工グループでは、2017年度より、従来、事業運営の基本として掲げてきた「S.E.C（安全・環境・コンプライアンス）」に新たに品質（Quality）の「Q」を加え、S.E.C.-Q.とすることとしています。これに伴い、CSR委員会の下に「品質委員会」を設置し、品質のPDCAが回っているか監視する機能を強化してきました。
2020年4月、全社品質向上のための施策を一層強化するために、品質委員会をCSR委員会から独立させ、同列の全社委員会としました。
