サプライチェーン
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サプライチェーンのCSRマネジメント

コミットメント

サプライチェーン委員会 委員長メッセージ

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ステークホルダーの皆さまからの企業の社会的責任(CSR)への取り組みに対する期待は年々高まっており、お取引先様を含めたサプライチェーン全体でのCSR活動が問われる時代となってきております。住友理工グループではこのようなご期待にお応えするため、「お取引先様CSRガイドライン」の策定など、かねてサプライチェーン上でのCSR活動に力を入れておりましたが、2014年にはCSR委員会の下部委員会としてサプライチェーン委員会を発足させ、グループ・グローバルでの視点で活動を推進しております。
現在、サプライチェーン委員会では、安定した事業活動を行うために、世界各国のお取引先様のご協力を得ての事業継続計画(BCP)の策定や、環境配慮・コンプライアンスなどへの対応に加え、当社が署名している国連グローバル・コンパクトの原則を重視した活動を、グループ・グローバルで横断的に推進しております。これら活動の推進には、ステークホルダーの皆さま、特にお取引先様のご協力が不可欠となります。今後とも、当社グループの取り組みをご理解いただき、更なるご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

サプライチェーン委員会委員長
常務執行役員 安田 日出吉

調達における基本的な考え方

住友理工では、調達活動における基本姿勢として、2006年5月に「取引基本理念」および「行動規範」を策定、また2011年11月には「お取引先様CSRガイドライン」を発行しました。2014年10月には、国連グローバル・コンパクトへの署名を機に、「お取引先様CSRガイドライン」を紛争鉱物対応、腐敗防止活動等を追加した内容に一新、また2019年8月には中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」の制定を機に「住友理工グループ企業行動憲章」を反映した内容に改訂しております。
当社では、これらの基本理念・行動規範・ガイドラインを遵守して事業運営を行う事を社内外の関係者の皆様に広く宣言すると共に、当社の調達活動に不適切な行為があった場合にはコンプライアンス相談窓口にご連絡いただくなどお取引先様にもご協力をいただき、透明性の確保に努めています。

取引基本理念

お取引先様との関係はお互いに対等な立場であり、協働のパートナーであるとの考えに基づき、公正で透明性の高い取引を行うことを心掛け、約束や契約は必ず守るように致します。

行動規範(当社社員向け)

  1. お取引先様の選定に際しては、調達に関する社内諸規定に従って行います。
    (当社社員の個人的な恣意で特定のご購入先を決定、支援することは致しません。)
  2. 取引条件の設定や、お取引先様への情報提供に関しては公平に行います。
  3. お取引先様の機密情報の管理には十分な注意を払い、調達活動以外の目的には一切使用致しません。
  4. お取引先様から社会的常識の範囲を超えた贈与、接待などの利益供与を受けることは致しません。また、求めることも致しません。

違反に対する措置

当社社員が上記事項に違反した場合は、社員就業規則に照らし厳正な対処を致します。

取引基本契約書

2018年度には、「取引基本契約書」を改訂しました。 法令遵守、個人情報保護、反社会的勢力の排除、CSR調達の推進等の条項を新たに加え、お取引先様との契約の中で、共に協力してCSR調達をサプライチェーン全体で推進していくことを明確に致しました。

お取引様CSRガイドライン

お取引様向けに「お取引先様CSRガイドライン」を配布し、当社のCSR調達に対する考え方、具体的な行動規範を展開すると共に、お取引先様には、さらに先のお取引様への展開もお願いすることで、サプライチェーン全体でのCSR調達の徹底を図っています。

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サプライチェーン委員会の設置

住友理工では、2014年7月に、CSR委員会の下部組織として、サプライチェーン委員会を設置し、当社グループのグローバル化、サプライチェーンの複雑化に対応すべく組織体制を構築しております。この委員会では、当社グループでのCSR調達に関する種々の活動(環境対応、コンプライアンス対応、リスク管理対応等)の実施状況をチェック・指導し、お取引先様とも共有・連携する事により、サプライチェーン全体でのCSR調達の展開・強化の取り組みを推進していきます。

調達活動に関する中期ビジョン

国内外のグループ会社も含めた横断的な調達活動において、下記の4項目を計画的に推進することにより、お取引先様との連携強化を図ると共に、調達管理業務における効率化や迅速化など、管理機能の向上と潜在リスクの低減を進めていきます。

  1. サプライチェーン強化:
    お取引様との取引に関する情報の一元管理と、CSRアンケート等により、お取引先様との相互コミュニケーションを強化し、CSR調達を展開、管理する基盤の強化を推進していきます。
  2. 法規制・契約関係:
    顧客からのRBAのような第三者監査機関の評価に対応出来る体制にすべく、法令遵守・CSR調達の推進をお取引先さまと共に実践していきます。
  3. 危機管理:
    グローバルでのリスク管理体制のさらなる強化に向け、サプライヤー情報のデータ拡充を図っていきます。
  4. 教育・啓発活動:
    調達に関するコンプライアンスに関しては、研修やEラーニングを活用したグループ内の教育・啓発活動を継続的に実施し、理解度と意識の向上を図っていきます。

※RBA:
Responsible Business Allianceの略。EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)が2017年10月に名称変更。電子機器大手が、サプライチェーンにおける社会的・環境・倫理的課題に対し、共通の行動規範を作成・遵守することで改善を図るために2004年に設立したNGO。遵守状況の調査・監査を独自に行っている。

住友理工株式会社

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