住友理工

 

外部イニシアティブへの賛同 Endorsement of External Initiatives

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

国連グローバル・コンパクト

住友理工は、2014年10月に国際連合が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しています。
グローバル・コンパクトとは、1999年にコフィー・アナン事務総長(当時)が提唱し、2000年に国連本部で正式に発足したイニシアティブです。グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野の10原則から構成されており、当社はこれらの実践にコミットすることで、国際社会での責任を全うすることを目指しています。
2022年度、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の以下の分科会に参加しました。

⚫︎ESG分科会、環境経営分科会、関西分科会、サプライチェーン分科会、人権教育分科会、腐敗防止分科会、レポーティング研究分科会、WEPs分科会、サーキュラーエコノミー分科会、DRR分科会、CSV分科会

また、2020年9月、国連グローバル・コンパクトの呼びかけに賛同し、「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーの声明」に署名しました。これは、気候変動、経済の不確実性、社会的不平等など、さまざまな重大危機に直面している昨今、あらゆるセクターが結束して社会の分断をなくし、持続可能な未来を実現するための決意表明です。

アムネスティ・インターナショナル

当社は、2019年4月に「住友理工グループ企業行動憲章」を改定し、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」ことをコミットしています。その実践のため、世界的な人権団体であるアムネスティ・インターナショナル日本の賛助会員として、国連の「ビジネスと人権指導原則」を参照し、取り組んでいます。

腐敗防止強化のための東京原則

当社は、2018年7月にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名しました。
「腐敗防止強化のための東京原則」は、グローバル・コンパクトの第10原則(腐敗防止)の内容を具体化したものです。この署名を機に、これまで以上に腐敗防止に対する活動を進めています。
2018年度は、東京原則を反映すべく「グローバルコンプライアンス行動指針」を改定しました。

経団連「企業行動憲章」

当社は、社団法人日本経済団体連合会の会員として、「企業行動憲章」を遵守し実践しています。最近の社会動向の変化に対応すべく、経団連の企業行動憲章改定を参照し、2019年4月取締役会の決議を経て、当社の「企業行動憲章」を改定しました。
また、経団連の「企業行動・SDGs委員会」などの活動にも参加しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

当社は、2022年6月に、金融安定理事会(FBS)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目についての情報を開示しています。

持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)

当社は2022年7月に、「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)」に加盟しました。
当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもので十数種類あり、このうち天然ゴムだけで4割以上を占めます。GPSNRのポリシーに賛同することで、天然ゴムのトレーサビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指してまいります。
※Global Platform for Sustainable Natural Rubber
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