環境マネジメント Environmental Management
株主・投資家、取引先、従業員、地球環境
コミットメント
所管役員メッセージ
みんなが喜び、快適に暮らせる未来に向けて、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーに全力で取り組みます！
温室効果ガスによる地球温暖化、大量消費による資源枯渇、森林破壊や海洋プラスチック汚染による自然破壊などは世界共通の課題であり、当社もカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。しかし国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次統合報告書にみられるように、地球温暖化対策は不十分であり、これまで以上の取り組みや努力が必要です。また資源枯渇や自然破壊問題にも真剣に取り組まなければ、未来がなくなるという危機感があり、今年「環境長期ビジョン2050」と長期環境目標「環境2029V」を策定しました。
私は所管役員としてこれら課題とビジョンに対して住友理工グループの環境保全活動を今まで以上に牽引していくことをコミットします。持続可能な社会つくりに企業が果たすべき役割や責務は重大です。世の中に取り残されず、牽引する企業にしていきます。そして私たちの家族や子供、子孫が笑顔で、安全・快適に暮らせる未来に向けて、地球環境創りに貢献していきます。
私は所管役員としてこれら課題とビジョンに対して住友理工グループの環境保全活動を今まで以上に牽引していくことをコミットします。持続可能な社会つくりに企業が果たすべき役割や責務は重大です。世の中に取り残されず、牽引する企業にしていきます。そして私たちの家族や子供、子孫が笑顔で、安全・快適に暮らせる未来に向けて、地球環境創りに貢献していきます。
環境活動の考え方
住友理工グループは“Global Excellent Manufacturing Company” を念頭に置き、「社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」を目指し、全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。
当社の企業行動憲章には、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」とあるように、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。この方針を具現化するために、環境マネジメントシステムを構築するとともに、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。
当社の企業行動憲章には、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」とあるように、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。この方針を具現化するために、環境マネジメントシステムを構築するとともに、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。
環境の理念
基本方針
住友理工グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・生産・物流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。
行動指針
1. 環境保全活動を全社の企業文化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。
環境推進体制
住友理工グループの環境保全活動はCSR・サステナビリティ委員会で方針や全社の環境活動状況の審議・承認を行っています。この環境体制で、グローバルな環境活動を統括しています。
環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築状況
住友理工グループでは、国内外の生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の構築を進め、継続的な環境改善活動に取組んでいます。認証取得拠点数は、国内11拠点、海外39拠点であり、全グループ売上高の98％をカバーしています。
環境活動に関する中期目標
当社は3～5年毎に、中期目標を設定し、課題解決に向けた全社活動を進めています。
前回の中期経営ビジョン「2022V」では、温室効果ガス削減と、廃棄物削減の環境目標を設定しました。2022年度はその最終年度にあたり、目標達成に向けて取り組むと共に、カーボンニュートラルに向けた活動を推進しました。
その結果、2022年度の進捗は温室効果ガス、廃棄物削減共に目標を達成することができました。
今回策定した2029Vの数値目標達成のため、バックキャストして2023年度目標を決定しました。
前回の中期経営ビジョン「2022V」では、温室効果ガス削減と、廃棄物削減の環境目標を設定しました。2022年度はその最終年度にあたり、目標達成に向けて取り組むと共に、カーボンニュートラルに向けた活動を推進しました。
その結果、2022年度の進捗は温室効果ガス、廃棄物削減共に目標を達成することができました。
今回策定した2029Vの数値目標達成のため、バックキャストして2023年度目標を決定しました。
環境中期目標（2022V）と2022年度の実績
| 項目 | 2022V目標 | 2022年度実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス削減 | 8％削減（2017年度原単位対比） | 32.4%減 | ○ |
| 廃棄物削減（有価物除く） | 5％削減（2017年度原単位対比） | 30.6%減 | ○ |
重要環境課題の2022年度実績
| 項目 | 目標 | 実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出削減 | 総排出量で2017年度比5.0％減 | 21.1％減 | ○ |
| エネルギー削減 | 原単位で2021年度比1.0％減 | 21.8％減 | ○ |
| 太陽光発電導入 | 1.9MW 以上 | 4.2MW | ○ |
| 廃棄物（有価物除く）排出削減 | 総排出量で2017年度比5.0％減 | 19.0％減 | ○ |
| 廃棄物リサイクル率 | リサイクル率80％以上 | 70％ | × |
| VOC排出削減 | 住友理工の排出量を2017年度実績以下 | 57％減 | ○ |
| 化学物質管理 | 新規制対応の継続 | 改正化審法対応、EU REACH、 改正TSCA禁止物質対応実施 |
○ |
| 環境事故 | 法令違反、苦情ゼロ | 法令違反4件、苦情0件 | × |
2023年度計画
| 項目 | 目標 | 計画 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出削減 | 14.0％減（総排出量2018年度比） | 削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積み |
| エネルギー削減 | 1.5％減（原単位2022年度比） | |
| 再エネ電力導入 | 0.3％増（再エネ比率2022年度比） | 太陽光発電の計画的導入とグリーン電力証書調達検討 |
| 廃棄物（有価物除く）排出削減 | 1.0％減（原単位2022年度比） | 不良低減・歩留まり改善と有価物化の推進 |
| 廃棄物リサイクル率 | リサイクル率80％以上 | リサイクルの継続的な実施 |
| VOC排出削減 | 住友理工の排出量を前年度実績以下 | VOC削減の継続的な実施 |
| 化学物質管理 | 新規制対応の継続 | 新規制情報の早期取得と社内展開 |
| 環境事故 | 重大事故、法令違反、苦情ゼロ | 拠点診断継続、継続的な環境法令等の情報発信 |
| 取水量の削減 | 1.0％減（総量2022年度比） | 水の高効率利用・リサイクルを推進 |
※ 各パフォーマンス指標の原単位に使用する分母は、売上高を用いています。
※ 各課題の詳細については、関連ページに掲載しています。
環境法規制の遵守
住友理工グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。2022年度は、国内外の拠点における法令違反が4件発生してしまいました。（排水基準超え：中国、行政への報告書提出遅れ：タイ、特定施設の未届け移設：日本、廃棄物保管期限超過：中国）今後は再発防止に向けた改善活動を進め、環境事故ゼロを目指していきます。
各拠点の環境法令遵守の徹底については、日本国内においては、各拠点の環境担当者が参加する地域環境部会にて、改正された環境法令の解説や他の拠点で判明した違反事例を紹介することで、自主的なチェックを促しています。海外については、環境規制が急激に強化されている中国は環境コンサルタント会社から入手した環境規制情報を毎週中国拠点に配信し、法改正の周知と対策の検討を働きかけています。また定期的に国内外拠点を巡回する環境点検でも法令遵守状況を確認し、違反が起こらないように努めています。
また環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、海外赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。更に各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。
各拠点の環境法令遵守の徹底については、日本国内においては、各拠点の環境担当者が参加する地域環境部会にて、改正された環境法令の解説や他の拠点で判明した違反事例を紹介することで、自主的なチェックを促しています。海外については、環境規制が急激に強化されている中国は環境コンサルタント会社から入手した環境規制情報を毎週中国拠点に配信し、法改正の周知と対策の検討を働きかけています。また定期的に国内外拠点を巡回する環境点検でも法令遵守状況を確認し、違反が起こらないように努めています。
また環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、海外赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当者の教育資料として使用しています。更に各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。
今後の課題と対応
当社はグローバルで、56拠点にて生産をしています。住友理工の環境推進部はカーボンニュートラル推進室、グローバル推進室と協働し、これら拠点と直接に、またマザー事業本部を通じて環境活動の指示や情報交換を行っています。
昨今の環境規制や保全活動への要求が高まっている中、住友理工グループの環境マネジメントもさらに高度化する必要があります。環境長期ビジョン2050の実現に向け、今後も情報交換や活動状況の把握、意思の疎通を図っていきます。
昨今の環境規制や保全活動への要求が高まっている中、住友理工グループの環境マネジメントもさらに高度化する必要があります。環境長期ビジョン2050の実現に向け、今後も情報交換や活動状況の把握、意思の疎通を図っていきます。
