リスクマネジメント
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み

当社では、国内外のグループ会社において毎年実施するリスク調査の結果を、リスク管理委員会で共有し、グループとして認識すべき重要なリスクを選定し、優先的に対応を行っています。
認識しているリスクとその対策(抜粋)についてご紹介します。

事業継続リスク

大規模災害

当社では、地震等の大規模災害が発生した際に通常の事業活動にいち早く復帰するためにBCPを策定しています。2010年に防振事業部から開始し、現在では、グループ全体を含めて国内全拠点での策定が完了しています。現在は、BCPの有効性の確認と各BCPの連動性の評価・訓練を実施し、さらなるスパイラルアップを図っています。
また、2018年からは、大規模災害発生時の初動対応を中心とした災害初動対応計画を作成開始しました。作成した計画を基に訓練を実施し、計画の実効性向上を図っています。さらに、調達部門と協働し、災害・事故発生時の調達状況の情報共有を行っています。

感染症

当社では、今回発生した新型コロナウイルス感染症で、国や都道府県から発令される規制や制限に連動した当社独自のフェーズ別対策を定め、迅速に対応できる体制を整備しました。業務オンライン化推進による在宅勤務の拡大、製造工程を含めた感染対策の見直し、食堂施設の感染対策等を通し、感染防止対策の徹底を図りながら、従業員の安全、健康を最優先に操業を継続しています。
これらの感染症対策で得た知見をもとに、2011年に作成した「住友理工グループ強毒性新型インフルエンザ行動計画」を全面的に見直す形で「住友理工グループ新型感染症対策行動計画」を策定し、危機管理体制の拡充に努めています。
今後は、海外グループ会社も含めた行動計画の浸透により、グループ全体での感染症対策・事業継続力の強化を図っていきます。

情報流出によるリスク

個人情報の保護

当社では、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等に従い、業務上取り扱うお客様・お取引先関係者・当社従業員などの個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守しながら適切に取扱っています。
また、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめ世界的な規制強化の動向においては、各国・地域での法制度見直しへの対応に取り組んでおり、グループ全体で個人情報の管理体制の強化、情報流出リスクへ対応しています。

情報セキュリティ対策

当社では、「情報管理基本規定」および関連標準を策定し、情報セキュリティの基本方針を定め運用しています。その整備状況は年々向上していますが、新たな法規制やリスク脅威等への対処のため国内外のグループ会社の情報管理のさらなる強化を図りグループグローバルでのレベル向上に努めていきます。
また、サイバー攻撃によるデータの破損や情報漏洩など情報セキュリティ事故の発生リスクが世界中で高まっていることを受け、組織的対策をグループ全体で推進する体制「CSIRT」(Computer Security Incident Response Term)を2017年に構築・運営しています。
2019年度末以降のコロナ禍における出勤や移動制限等にともないリモートワークの頻度が増加していることを鑑み、在宅時におけるセキュアなIT環境を整備するとともに、利用者教育を拡充しリスクの低減に努めています。

安全保障輸出管理リスク

当社では、国際的な安全保障を目的とした輸出規制を遵守するため、輸出管理社内規程を定め、取締役を最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
輸出等に際しては個別の商談に対して適正な審査を実施し、個別に輸出許可証を取得したうえで輸出活動を行っています。
社員をはじめとする関係者に対しては、対象者を選別したうえで、最新の事例を踏まえた定期研修を実施し、関係者の安全保障輸出管理に対する自覚形成・知識習得に努めています。さらに社内及び関係会社に対して管理状況の確認を実施し、活動の適正性を常にモニタリングするとともに、リスク管理委員会を通じて社内各部門間および関係会社間で情報共有し、グループ全体の安全保障輸出管理リスクの低減を図っています。

住友理工株式会社

お問い合わせ お問い合わせ窓口をご案内します。