適正な化学物質の管理 Appropriate Chemical Substance Management
株主・投資家、取引先、従業員、地球環境
基本的な考え方
住友理工グループは、製品の原材料や生産工程で使用する副資材をはじめ、空調装置に使用するフロンなど様々な化学物質を使用しています。
化学物質は含有製品の廃棄により土壌や地下水汚染に繋がることや、生産工程での漏洩や蒸発などで河川や大気へ放出されることで、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、化学物質規制は欧州を中心に年々強化されています。そのため当社では、使用する化学物質の選定や管理などの仕組み作りや従業員への教育など適正な化学物質管理の取り組みを強化し、安全安心な製品作りを進めています。
化学物質は含有製品の廃棄により土壌や地下水汚染に繋がることや、生産工程での漏洩や蒸発などで河川や大気へ放出されることで、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、化学物質規制は欧州を中心に年々強化されています。そのため当社では、使用する化学物質の選定や管理などの仕組み作りや従業員への教育など適正な化学物質管理の取り組みを強化し、安全安心な製品作りを進めています。
サプライチェーンでの化学物質管理
住友理工では、製品に含有する化学物質をサプライチェーンで管理しています。
国ごとの法規制・お客様の基準に合った製品を納品するために、「法規制やお客様の要求に合った材料を選定・使用可否」「禁止物質の使用や副生成物の混入はないか」などといった、製品設計・材料の調達・製造工程での製品に含有する化学物質の管理を、購入原材料データベースで管理運営しています。
国ごとの法規制・お客様の基準に合った製品を納品するために、「法規制やお客様の要求に合った材料を選定・使用可否」「禁止物質の使用や副生成物の混入はないか」などといった、製品設計・材料の調達・製造工程での製品に含有する化学物質の管理を、購入原材料データベースで管理運営しています。
海外の化学物質規制への対応
住友理工は海外のグループ生産拠点へ材料・部品・製品を輸出しています。欧州のREACH規則、中国の新化学物質環境管理登記弁法※1や危険化学品登記管理弁法※2、米国のTSCA※3等の規制に、仕入れ先様、輸入会社様の協力を得て適切に対応しています。
※1 新化学物質環境管理登記弁法： 中国における化学物質登録の規制
※2 危険化学品登記管理弁法： 中国における有害物質管理の規制
※3 TSCA： 米国における化学物質登録と有害物質管理の規制
※1 新化学物質環境管理登記弁法： 中国における化学物質登録の規制
※2 危険化学品登記管理弁法： 中国における有害物質管理の規制
※3 TSCA： 米国における化学物質登録と有害物質管理の規制
購入品の化学物質管理
PRTR規制物質の排出量と移動量
住友理工グループは、様々な化学物質を含む原材料を使用して製造した自動車用部品、事務機器用部品、産業用製品などのゴム・樹脂製品を提供しています。化学物質によるリスクを最小にするため、地域社会の汚染防止、職場の安全確保、製品の顧客要求遵守のそれぞれで適切な管理に努めています。尚、国内では、PRTR法に基づいた化学物質の監視・管理を行っています。
管理対象物質の制定と運用
住友理工は、規制物質を流出させないために欧州のELV指令※4、RoHS指令※5、REACH規則※6、国内法規制、GADSL※7、IEC62474※8を中心とした各国の法規制や、お客様からの要求事項をふまえた化学物質管理を行っています。具体的には各部門の役割や管理運用方法を徹底し、安全安心な製品を提供しています。
※4 ELV指令： 欧州(EU加盟国)における廃車規制
※5 RoHS指令： 欧州の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の規制
※6 REACH規則： 欧州における化学物質登録と有害物質管理の規制
※7 GADSL： 自動車業界の国際的な管理物質
※8 IEC62474： 電気電子業界の国際的な管理物質
※4 ELV指令： 欧州(EU加盟国)における廃車規制
※5 RoHS指令： 欧州の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の規制
※6 REACH規則： 欧州における化学物質登録と有害物質管理の規制
※7 GADSL： 自動車業界の国際的な管理物質
※8 IEC62474： 電気電子業界の国際的な管理物質
大気汚染物質削減の取り組み
大気に排出されたVOC※9は太陽光の紫外線と反応し、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となります。当社グループで使用する原材料のうち、主にゴムと金具の接着に使用する接着剤やホースのゴム糊、金具の防錆塗料などに含まれるVOCは、乾燥とともに大気へ放出されます。そのため塗着率が高いスプレーガンの開発などによる接着処理機のロス低減、塗料の水性化などによるVOC使用量低減による大気排出量の削減に取り組んでいます。今後も継続していくとともに接着剤の水性化など新たなテーマをサプライヤーと協働で取り組んでいきます。
VOC排出量（住友理工）
※9 VOC： Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物
※10 集計範囲は、 住友理工株式会社です。
※11 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※12 日本ゴム工業会の「VOC排出削減に関する自主行動計画」に基づき集計。
※10 集計範囲は、 住友理工株式会社です。
※11 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※12 日本ゴム工業会の「VOC排出削減に関する自主行動計画」に基づき集計。
VOC・加硫ガス処理装置管理
VOC・加硫ガス処理装置は、生産設備に直結しており、「火災」や「故障停止による排出規制値超過」などの不具合によって、生産停止となるリスクがあります。当社ではこの処理装置に関して、各拠点に対し設計および運用における注意点をまとめたガイドブックを作成し周知を図る活動を行っています。ガイドブックでは、最近起こったVOC・加硫ガス処理装置の不具合を再発させないために、不具合事例とともに、推定原因と再発防止策について紹介し、改善活動に繋げています。
事例紹介
海外拠点のVOC、加硫等排出ガス対策事例
①VOC低減対策
住友理工グループでは、各国のVOC排出に関する法規制強化に対応するため、使用量の削減とともに、大気への放出濃度規制が厳しい中国や米国、ポーランド等の拠点では燃焼式や吸着式VOC処理装置を導入して対応しています。
②加硫ガス対策
中国では、2016年の中央生態環境査察により環境規制の厳格化が始まり、多くの企業が処罰を受けました。当社グループ会社でもゴム練りや加硫時に発生するNMHC（非メタン炭化水素）排出濃度の順守を当局から強く求められたことから、燃焼方式や光酸化触媒などを使用した加硫ガスの専用処理装置を順次導入し、基準をクリアすることができました。
土壌地下水浄化
小牧製作所・松阪事業所・埼玉事業所において、過去の塩素系溶剤使用にともなう地下水汚染が判明し、計画的かつ継続的に浄化を進めており、行政にも届出・報告しています。
事例紹介
小牧製作所
2001年6月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。2015年度に嫌気性バイオ法による浄化を追加実施し、現在では、揚水曝気法にて浄化を進めています。
松阪事業所
2005年12月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。
埼玉事業所
2007年3月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。また嫌気性バイオ法による浄化も試みており、2007年、2017年、2019年の3回実施し、浄化促進を図っています。
オゾン層破壊物質の適正管理
オゾン層の保護、地球温暖化防止のため、フロン類の大気中への放出抑制や自然冷媒の採用を進めております。住友理工では、フロン排出抑制法に基づく2023年度の漏えい量は、54.9t-CO2eqでした。法に基づいた定期点検による運用管理、適正な廃棄回収をしています。今後も、計画的に機器更新を進め、フロン使用量削減を進めてまいります。
PCB機器の適正保管
不燃性、電気絶縁性が高く、化学的に安定な性質を有するポリ塩化ビフェニル（PCB）は、当社グループでも高圧トランスやコンデンサなどで使用していました。しかしストックホルム条約（POPs条約）制定や各国の法規制により製造・使用が原則禁止になり、厳格な保管管理と計画的な廃棄物処理が必要になりました。住友理工グループは対象物を把握し、各国法規制に従い計画的に適正廃棄処理を進めるとともに、適正に保管してきました。2020年春に松阪事業所の高濃度PCB廃棄物の処理が終了したことで、日本における高濃度PCB廃棄物の処分は全て終了しました。
アスベストへの対応
アスベストは耐熱・耐火性や絶縁性、防音性に優れた材料として、建材や設備部材に幅広く使用されてきましたが、アスベストと健康被害の関係が科学的に解明され、日本をはじめ多くの国で使用が規制又は禁止されています。当社グループでは建物等におけるアスベスト使用状況の再調査を2017年に実施し、問題ないことを確認しました。その後新たに判明した部材などの対象物は、速やかに封じ込めや囲い込み等の措置を行い、適正な管理や処置を行っています。またアスベストの適正な管理方法や補修・撤去時の注意点をまとめた対策ガイドブックを作成し、教育資料として使用しています。
今後の課題と対応
化学物質規制は年々厳格化し、国や客先ごとに規制内容や対象物質が異なる化学物質規制への対応のため、購入原材料から出荷製品や排出物までのトレーサビリティが重要です。
出荷製品については現在構築している購入原材料データベースを拡充し、出荷製品まで一括管理できるデータベース構築を進め、新たな規制にも迅速に切り替えを進められる仕組みを作っていきます。
出荷製品については現在構築している購入原材料データベースを拡充し、出荷製品まで一括管理できるデータベース構築を進め、新たな規制にも迅速に切り替えを進められる仕組みを作っていきます。
