コンプライアンス Compliance

当社グループは、「企業価値」と「公益価値」を同時に向上させることで、「社会的価値」を創造し、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応える経営をめざし、住友事業精神を基本としたコンプライアンス体制を整備し運用しています。特に、事業のグローバル化や新分野への展開にともなう法令違反リスクへの対応や、コンプライアンスの基礎となる風通しのよい企業風土づくりに重点を置いています。

当社グループは、内部統制基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しています。取締役である常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、各職場の部長・課長・掛長をコンプライアンス・リーダー（CL）として任命し、現場でのコンプライアンス意識の浸透に取り組んでいます。

コンプライアンス実践の指針として、住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針（行動指針）^※を制定し、グループ全社員への定期教育を通じ、その浸透を図っています。行動指針は定期的に改定を実施しており、直近の改定では、事業運営の基本である「S.E.C.Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）」や「Bad News First & Thanks」、「記録・報告の信頼性の確保の徹底」など当社グループが社会的責任を果たしていくうえでの重要な項目及び「腐敗防止強化のための東京原則」に署名した（2018年）ことを受け、あらゆる形態の腐敗防止の取組みについて追加しました。
当社グループでは、入社時及び一般社員から役員まで職位に対応した体系的なコンプライアンス教育を実施しています。競争法、腐敗防止法など重要法令については、全世界のグループ会社幹部従業員を対象に現地の実情に対応した研修を毎年実施し、世界各拠点の幹部従業員全員の受講を達成しています。

※ コンプライアンス行動指針の内容
住友事業精神、経営理念、企業行動憲章、企業倫理、Bad News First & Thanks、公正取引（競争法遵守）、マネーロンダリング禁止、反社会的勢力排除、贈収賄防止、人権・多様性尊重、利益相反禁止、品質・安全、情報セキュリティ、地域・社会との共存共栄、ホットライン案内など

重要なコンプライアンス問題が発生したときは、コンプライアンス規程に基づき直ちにコンプライアンス委員会及び関係部署へ報告するものとしています。報告を受けた案件は、是正措置が完了するまでフォローする仕組みとしています。また、当社の全部署及び全世界のグループ会社（連結対象全て）は、四半期ごとにコンプライアンス問題の状況を委員会へ報告しています。委員会は「Bad News First & Thanks 」^※を標語として、コンプライアンス問題に関する情報を現場と経営陣で速やかに共有し、グループ全体での法令違反の削減・風通しのよい企業風土づくりに取り組んでいます。
委員会は、内部通報の受付のために、社内及び国内グループ会社からの窓口を法律事務所と社内に設置し、海外グループ会社からの窓口としてグローバルホットラインを整備しています。また、お取引先様など社外の方もご利用いただける窓口を当社ホームページに設置しています。通報者が通報によって不利益を被ることはありません。

※ Bad News First & Thanks
悪い情報ほど迅速に報告すべきであり、経営陣や幹部社員は迅速な一報を歓迎すべきとした当社グループ内の標語。後述の松阪事業所における労働安全衛生法違反問題の教訓などからグループ全社に浸透を図っている。

2012年1月25日、当社と当社従業員が、松阪事業所における労働安全衛生法上の届出義務違反で書類送検されました。法令遵守よりも生産を優先したことや、現場で認識した法令違反の報告が遅滞し対応が遅れたことが問題とされました。この教訓を風化させないことを目的に、翌年から毎年1月25日を「コンプライアンス・レビューの日」と定め、社長メッセージの発信、社外有識者による講演、国内全従業員を対象としたコンプライアンス・アンケート調査の結果報告、基礎知識教育などの施策を行っています。 この問題では、「Bad News First & Thanks」の教訓が当局への迅速な報告と対応に活かされました。一方で、記録・報告の信頼確保に対する一部社員の認識の不十分さという問題が明らかになりました。
そこで、2017年からは、事業運営の基本である「S.E.C.Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）」「Bad News First & Thanks」に加え、「記録・報告の信頼性」の徹底も「コンプライアンス・レビューの日」の目的とし、教訓から学ぶ取り組みを強化しています。

当社は、2014年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、2018年にはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名し、経営陣のコミットメントとして腐敗防止にかかる施策に取り組んでいます。その内容は定期的なコンプライアンス委員会活動報告として取締役会に報告されています。