コンプライアンス
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コンプライアンスの推進

コミットメント

コンプライアンス委員会 委員長メッセージ

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住友理工グループでは「信用を重んじ確実を旨とし、浮利に趨らず」とする住友事業精神の下、モノづくりの精神や事業運営の基本に「コンプライアンス」を位置づけ、法令遵守だけではなく、高い企業理念を持ち企業の社会的責任を果たすことを目指してまいりました。
当社グループ一丸となりコンプライアンス活動を推し進めるため、事業部門の責任者も委員として参画するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのリスク評価、コンプライアンス教育、グローバルでのモニタリングなどの施策を推進し、社員一人ひとりにまで遵法精神を浸透させることに努めています。これらの活動は、当社グループが、“Global Excellent Manufacturing Company”に向けて着実に成長する基盤となるものであり、中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」(2022V)で掲げる企業価値と公益価値それぞれの向上による当社グループの「社会的価値の創造」に寄与するものと考えております。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループのコンプライアンスへの取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

コンプライアンス委員会委員長
取締役専務執行役員 前田 裕久

コンプライアンスに対する考え方

当社グループは、「企業価値」と「公益価値」を同時に向上させることで、「社会的価値」を創造し、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応える経営をめざし、住友事業精神を基本としたコンプライアンス体制を整備し運用しています。特に、事業のグローバル化や新分野への展開にともなう法令違反リスクへの対応や、コンプライアンスの基礎となる風通しのよい企業風土づくりに重点を置いています。

コンプライアンス体制

当社グループは、内部統制基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しています。取締役である専務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会をCSR委員会の下に設置し、その活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、各職場の部長・課長・掛長をコンプライアンス・リーダー(CL)として任命し、現場でのコンプライアンス意識の浸透に取り組んでいます。
グループ会社においても、グループコンプライアンス基本規程に基づき、そのリスクの状況に対応した体制を構築しています。

コンプライアンス行動指針と教育

コンプライアンス実践の指針として、住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針(行動指針)を制定し、グループ全社員への定期教育を通じ、その浸透を図っています。行動指針は定期的に改定を実施しており、2019年4月の改定では、2022年住友理工グループVisionと連動して事業運営の基本である「S.E.C.-Q.(安全・環境・コンプライアンス-品質)」や「Bad News First & Thanks」、「記録・報告の信頼性の確保の徹底」など当社グループが社会的責任を果たしていくうえでの重要な項目及び「腐敗防止強化のための東京原則」に署名したことを受け、あらゆる形態の腐敗防止の取組みについて追加しました。
当社では、入社時及び一般社員から役員まで職位に対応した体系的なコンプライアンス教育を実施しています。競争法、腐敗防止法など重要法令については、全世界のグループ会社幹部従業員を対象に現地の実情に対応した研修を毎年実施しています。2019年度は、世界各拠点で対象者1091人全員が受講しました。

※ コンプライアンス行動指針の内容
住友事業精神、経営理念、企業行動憲章、企業倫理、Bad News First & Thanks、公正取引(競争法遵守)、マネーロンダリング禁止、反社会的勢力排除、贈収賄防止、人権・多様性尊重、利益相反禁止、品質・安全、情報セキュリティ、地域・社会との共存共栄、ホットライン案内など

モニタリング

重要なコンプライアンス問題が発生したときは、コンプライアンス規程に基づき直ちにコンプライアンス委員会及び関係部署へ報告するものとしています。また、当社の全部署及びグループ会社(連結対象全て)は、四半期ごとにコンプライアンス問題の状況を委員会へ報告しています。委員会は「Bad News First & Thanks 」を標語として、コンプライアンス問題に関する情報が現場と経営陣で速やかに共有される組織風土の醸成に努めています。
委員会は、内部通報の受付のために、社内及び国内グループ会社からの窓口を法律事務所と社内に設け、海外グループ会社からの窓口であるグローバルホットラインを整備しています。尚、通報者が通報によって不利益を被ることはありません。また、コンプライアンス委員会委員長による世界主要拠点長等を対象としたコンプライアンス運用状況のヒアリング調査を定期的に行っています。

※ Bad News First & Thanks
悪い情報ほど迅速に報告すべきであり、経営陣や幹部社員は迅速な一報を歓迎すべきとした当社グループ内の標語。後述の松阪事業所における労働安全衛生法違反問題の教訓などからグループ全社に浸透を図っている。

コンプライアンス・レビューの日の取り組み

2012年1月25日、当社と当社従業員が、松阪事業所における労働安全衛生法上の届出義務違反で書類送検されました。法令遵守よりも生産を優先したことや、現場で認識した法令違反の報告が遅滞し対応が遅れたことが問題とされました。この教訓を風化させないことを目的に、翌年から毎年1月25日を「コンプライアンス・レビューの日」と定め、社長メッセージの発信、社外有識者による講演、意識調査、基礎知識教育などの施策を行っています。
2016年には、当社子会社2社が製造・加工したホース製品の検査成績書等に事実と異なる記載があり、防衛装備庁から3か月の指名停止措置を受けました。本件は、従業員の申出による社内調査で判明し、当社から自主的な報告を行ったものです。
この問題では、「Bad News First & Thanks」の教訓が当局への迅速な報告と対応に活かされました。一方で、記録・報告の信頼確保に対する一部社員の認識の不十分さという問題が明らかになりました。
そこで、2017年からは、事業運営の基本である「S.E.C.-Q.(安全・環境・コンプライアンス-品質)」「Bad News First & Thanks」に加え、「記録・報告の信頼性」の徹底も「コンプライアンス・レビューの日」の目的とし、教訓から学ぶ取り組みを強化しています。

腐敗防止への取り組み

当社は、2014年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)、2018年にはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名し、経営陣のコミットメントとして腐敗防止にかかる施策に取り組んでいます。その内容は定期的なコンプライアンス委員会活動報告として取締役会に報告されています。
腐敗防止の方針は住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針で明示され、具体的な施策は規程によりグループ全体のルールとし、これらは全世界で毎年実施する研修により浸透が図られています。エージェント、コンサルタント等の第三者との取引開始時には、その内容の適正さを確認するほか(デューデリジェンス)、日常の支払管理のプロセスでも腐敗防止の観点で確認を行っています。

住友理工株式会社

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