住友理工グループのCSR
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

CSR経営体制

価値創造型CSRへのステップ

価値創造型CSRの方向性の図

住友理工グループは、"Global Excellent Manufacturing Company"すなわち、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指しています。当社が進めるCSR活動は社会からの期待に応え、自社の成長に寄与する価値創造型です。この価値創造型CSRを推進することで、“Global Excellent Manufacturing Company”の実現に向かっていくと考えています。

住友理工グループは、価値創造型CSRを進める上で3つの段階を経ると考えています。現在、当社グループは価値創造型CSR経営へ着手し、CSR活動の深化を図っています。

価値創造型CSRへのステップとして価値創造型CSR経営に着手
価値創造型CSRへのステップの図

CSRの基本的な考え方

企業行動憲章

住友理工グループはありたい姿の実現に向け、価値を創造し続けるCSRを経営の基本に置き、「住友理工グループ企業行動憲章」をその活動の基盤としています。企業行動憲章は2005年に設置されたCSR委員会において討議し、取締役会の決議を経て2006年3月に定められました。その後、会社を取り巻く環境の変化を受け、2014年10月、2019年4月に改訂しました。

CSR経営方針

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」やグローバル・コンパクト等を念頭に、CSR経営の側面を以下の3つの視点に分類し、CSR経営方針として定めています。
(1)社会や地球環境に迷惑をかけない行動をとる(ネガティブな影響の最小化)
-人権、労働、環境、腐敗防止などのリスクへの適切な対応
(2)社会や地球環境の課題解決に貢献する(ポジティブな影響の最大化)
-社会の課題解決に貢献するビジネスと社会貢献活動
-イノベーション創発に寄与する人的ダイバーシティ
(3)ステークホルダーとのコミュニケーションを通して取り組みを改善し、長期志向で企業価値を高める
-情報開示、対話、協働

マテリアリティ

CSR経営の推進にあたっては「人権の尊重」「コンプライアンス」を基盤とし「安全」「環境」「品質」「社会貢献」を重点分野とする「マテリアリティ」を定め、世界各国の地域社会で信頼され、敬愛される企業を目指しています。

マテリアリティの図

CSR推進体制

住友理工グループはCSR経営を推進するため、社長を委員長、役付執行役員らが委員を務めるCSR委員会を年3回開催し、その結果を年2回取締役会に報告しています。
CSR委員会の下部委員会には安全衛生委員会、環境委員会、コンプライアンス委員会、社会貢献委員会、ダイバーシティ委員会、サプライチェーン委員会を設置しています。CSR委員会では下部6委員会の活動方針の承認、活動進捗状況のチェックおよびフォローを行います。また、2022Vで定められた非財務目標およびモニタリング項目を統括しています。(~2020年度)
カーボンニュートラル(脱炭素社会)をはじめとしたサステナビリティの実現が求められる中、グループ全体でより統合的に事業活動と一体にCSR活動に取り組んでいくため、下部委員会を発展的に解消し、2021年度からは「CSR・サステナビリティ委員会」を運営することとしました。その中で「安全衛生」「環境」「社会貢献」「ダイバーシティ」「サプライチェーン」等をテーマに、審議と所管部門への指導と支援を行います。
尚、コンプライアンス委員会は、機能強化を図るため、CSR・サステナビリティ委員会と並列の独立した委員会としました。

●CSR・サステナビリティ委員会構成

委員長 : 執行役員社長
委 員 : 社外取締役、専務執行役員、常務執行役員、所管部門長等
事務局 : 経営企画部

ステークホルダーの考え方

住友理工グループは、マテリアリティを踏まえ、以下のステークホルダーを特定しました。特定は、行動憲章を基に住友理工におけるCSRの課題を整理したうえで、CSR委員会にて討議、承認されました。課題整理にはISO26000、日本経済団体連合会「企業行動憲章」、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインも参照しています。

ステークホルダー一覧表の図

社内浸透施策

社員一人ひとりが、CSRやSDGsを自分事と捉え、業務に組み込むために、様々な機会を捉え研修を行い、社内での浸透を図っています。2020年度は、分散型、リモート研修、動画配信等の新型コロナウイルス感染拡大予防に努めた研修方法を導入し、新入社員、キャリア入社社員、技能職、事務職等、計293人が受講しました。

住友理工株式会社

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