住友理工グループのCSR
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

企業行動憲章

2019年4月23日改定

住友理工グループは「信用確実」「不趨浮利」を謳う「住友事業精神」を踏まえ、「経営理念」に基づき、Global Excellent Manufacturing Companyを目指し、高い倫理観と自律的で責任ある行動によって企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を追求する。
社会・地球の調和の取れた持続可能な社会の実現に向けて貢献するため、以下に定める10原則を住友理工グループの行動憲章とする。

  • お客様への姿勢と持続可能な社会の実現

    1. 社会的に有用で安全な製品・サービスを、イノベーションを通じて開発、提供し、顧客の満足と信頼を獲得する。またその事業活動を通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

  • 公正な事業慣行

    2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行う。法令、ルールを遵守し、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

  • ステークホルダーとの対話、情報開示、情報管理

    3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的なコミュニケーションを行い、企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を図る。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。

  • 人権の尊重

    4.すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

  • 働きがいのある職場づくり

    5. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

  • 地球環境

    6. 地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する。

  • 社会貢献

    7. 「良き企業市民」 として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

  • 国際規範の尊重と地域社会との調和

    8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

  • リスク管理と危機管理

    9. 将来起こり得る可能性があるリスクを想定し、未然に防止もしくはリスクが顕在化した場合の損害を最小限に抑える。市民生活や企業活動に脅威を与える自然災害やサイバー攻撃、テロ、反社会的勢力の行動などに備え、組織的な危機管理を徹底する。

  • 経営トップの率先垂範と本憲章の徹底

    10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して、社内、グループ会社に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、社内外の声を常に把握し、社内体制を確立しCSR経営を推進する。
    本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップ自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

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