サステナビリティ経営体制 Sustainability Management System
サステナビリティ経営
株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境
サステナビリティ推進体制
住友理工グループのコーポレートガバナンスは、すべてのステークホルダーへの責任を認識し、信用確実、不趨浮利を旨とする住友事業精神を基盤とした効率的で健全な経営により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
関連情報
ガバナンス部門としては、取締役会の任意の諮問機関として、「ガバナンス委員会」が設置されています。同委員会では社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値(企業価値および公益価値)の向上を図ることを目的として開催することとしています。
また業務執行部門としては、CSR・サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長とした「CSR・サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。
同委員会では現在「環境」「安全衛生」「ダイバーシティと人権」「社会貢献」「サプライチェーン」をテーマに、活動進捗状況のチェックおよびフォローを行い、2029年住友理工グループVision(2029V)で設定した非財務目標およびモニタリング項目もフォローしています。
また昨今、カーボンニュートラル(脱炭素社会)をはじめとしたサステナビリティ社会の実現や、人権問題への対応が求められており、同委員会では、社会の一員として当社が取り組むべきこれらの課題を取り上げ、進め方について議論をしています。
また業務執行部門としては、CSR・サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長とした「CSR・サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。
同委員会では現在「環境」「安全衛生」「ダイバーシティと人権」「社会貢献」「サプライチェーン」をテーマに、活動進捗状況のチェックおよびフォローを行い、2029年住友理工グループVision(2029V)で設定した非財務目標およびモニタリング項目もフォローしています。
また昨今、カーボンニュートラル(脱炭素社会)をはじめとしたサステナビリティ社会の実現や、人権問題への対応が求められており、同委員会では、社会の一員として当社が取り組むべきこれらの課題を取り上げ、進め方について議論をしています。
CSR・サステナビリティ委員会構成

委員 |
委員長:代表取締役 執行役員社長 委員 :社外取締役、常務執行役員、各部門の所管役員 |
---|---|
事務局 | 経営企画部 |
開催頻度 |
会議開催:2回/年 取締役会への報告:2回/年 |
主な議題 | 気候変動に関する中長期目標の設定・進捗のモニタリング、カーボンニュートラル推進、並びに「環境」「安全衛生」「ダイバーシティと人権」「社会貢献」「サプライチェーン」などをテーマに議論を実施 |
活動内容
テーマ | 活動内容 | 関連ページ |
---|---|---|
環境+カーボンニュートラル | 2029Vおよび2025P環境目標(KPI)の推進、カーボンニュートラルに向けた省エネ推進、再エネ導入 | 環境 |
安全衛生 | 『災害ゼロ』達成に向け、不安全行動抑制・不安全状態排除、安全教育・訓練の推進、安全文化の構築等 | 安全衛生 |
ダイバーシティ+人権 | 多様な人材の活躍推進、働き方改革、住友理工グループ人権方針・人権教育の推進 | |
社会貢献 | フレイル事業やアップサイクルなどの社会課題解決型社会貢献活動、マルチステークホルダーとの協働連携 | 社会貢献 |
サプライチェーン | [取引基本契約書][お取引様CSRガイドライン]によるCSR調達の推進、下請法遵守、インボイス制度対応 | サプライチェーン |
社内浸透施策
当社グループでは、社員一人ひとりがサステナビリティを自分事と捉え、業務に組み込むために、様々な機会を捉え社内での浸透を図っています。
2023年度からは、「2029年住友理工グループVision(2029V)」の達成に向け、「住友事業精神」を基盤とする当社理念を従業員一人ひとりに浸透させるため、様々な施策を行っています。
社員研修
2029Vを始めとする理念体系の説明に加え、従業員がサステナビリティと自分自身とのつながりを理解し、行動を促すことを目的とした研修を、新入社員、技能職等を対象とした階層別研修の中に組み込み、実施しています。2023年度は、全13回で合計331名が受講しました。
このようなサステナビリティや当社理念に関する基礎教育に加え、サプライチェーン上のCSRに関する重要性や人権の尊重に関する研修など、サステナブル経営の実践に向けた様々な教育を実施しています。
関連情報
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サステナビリティ意識調査アンケート

2029Vの浸透に加え、社員のサステナビリティに対する理解度・実践度合いの現状を把握し、周知・教育活動の改善に繋げる為、サステナビリティ意識調査アンケートを実施しました。初回となる2023年度のアンケートでは、国内・海外グループを含む4,790名が回答しました(回答率約82%)。
本アンケートは今後も継続実施し、点検・改善を繰り返す中でサステナブル経営に生かすと共に、社内浸透の促進を図っていきます。
本アンケートは今後も継続実施し、点検・改善を繰り返す中でサステナブル経営に生かすと共に、社内浸透の促進を図っていきます。