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GDPR適用情報用プライバシーポリシー

GDPR Privacy Policy

GDPR適用情報に関する当社の個人情報保護方針

本プライバシーポリシーは、当社が収集し保持する欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)の適用がある情報についてのみ適用され、個人データの種類、当該情報の利用方法、及びデータの共有相手について説明するものです。また、当該情報についてご質問又は懸念事項が生じた場合の連絡先についても記載します。

本プライバシーポリシーを慎重にお読みいただき、ご自身の個人データが本プライバシーポリシーに規定されたとおりに利用されることを希望されない場合には、当社に個人データを提供しないようにしてください。その場合、お客様は、当社からのそのサービスの提供、お客様による本ウェブサイトへのアクセス、本ウェブサイトの一部の機能の利用、お客様のフィードバックについて影響を受ける可能性がありますので、ご注意ください。

第1条(定義)

本プライバシーポリシーにおいて使用される用語を以下とおり定義します。

第2条(本プライバシーポリシーの適用範囲)

本プライバシーポリシーは、適用あるプライバシー法令の適用を受ける個人データの処理に適用されます。当社は、当該処理のために指名された管理者です。

第3条(収集される個人データ)

1. 当社は、お取引様、調達業者様その他のお取引相手、採用応募者、従業員、その関連会社の従業員及び本ウェブサイトのご利用者より、以下の個人データを収集することができます。

2. 当社は、適用あるプライバシー法令の規定に従う場合を除き、センシティブデータ(健康データ等)を収集しません。

第4条(データ処理の法的根拠)

当社は、その正当な利益を追求し、かつ、お客様に適切な商品及びサービスを提供するために必要となる場合に、下記の目的において個人データを処理することができます。

(1)お客様が同意された場合

(2)以下に記載する当社の正当な利益のために必要であり、かつ、お客様のデータ保護権が当社の利益に優先するものでない場合

(3)法律上の義務を履行するために必要な場合

(4)当社の正当な利益及び法律上の権利を保護するために必要であり、かつ、お客様のデータ保護権が当社の利益に優先するものでない場合

(5)当社のビジネス上の正当な利益及び法律上の権利を保護すること。これには、法令遵守、規制、監査、法的請求(法的手続又は訴訟に関連する当該情報の開示を含みます。)その他の倫理及び法令遵守に関する報告要件に関連する使用が含まれますが、これらに限定されません。

第5条(個人データ処理の目的)

1. 当社は、下記の目的において個人情報を処理することができます。

2. 当社は、下記の目的においても個人情報を処理することができます。

3. 当社は、本プライバシーポリシーにおいて規定されたとおり、適用あるプライバシー法令に従って個人データを処理します。

4. 当社は、個人データを収集した時点で、上記に定める以外の目的において個人データをさらに処理する意向である場合、さらなる処理に先立ち、かかる他の目的に関する情報及び関連するすべての追加情報を提供するものとします。

第6条(第三者に対する個人データの送信)

当社は、日本等の欧州経済地域(EEA)外の国又は法域内の事業体(当社のグループ会社、業務受託者を含みます。)に個人データを移転することができます。かかる国又は法域は、EEAと同じデータ保護法を有さず、EEA域内でデータ主体に与えられる権利の多くを認めないことがありますので、ご注意ください。当社は、EEA域外にお客様の個人データを移転した場合、お客様の個人データが、当該個人データに適用される法律上の要件に従った方法により保護され、移転されるようにします。お客様は、ご自身の個人データがEEA域外に移転された場合、当社に連絡することにより当該個人データの保護に関するより詳しい情報を入手することができます。

第7条(セキュリティ)

1. 当社は、個人データを保護し、その不正使用、逸失又は変更を防止するため、適切な組織的及び/又は技術的セキュリティ対策を講じます。さらに、当社は、個人データを知る必要のあるその従業員、代理人、請負業者その他の第三者のみに対し、当該個人データへのアクセスを認めます。それらの者は、その雇用契約又は(データ処理に関する)契約に基づく機密保持義務を負います。

2. 当社は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合、契約に基づき適切なセキュリティ管理を行う義務を当該受託者に課すとともに、当該受託者に対する必要かつ適切な監視を行います。

第8条(保持期間)

1. 当社は、個人データを収集した目的のために必要な範囲を超えて、当該個人データを保存しません。

2. 個人データのデータ主体は、その個人データを消去するよう、当社にいつでも要求することができます。さらに、収集又は処理された目的のために個人データが必要でなくなった際には、当社は当該個人データを消去します。

第9条(クッキー)

1. 当社は、本ウェブサイトが適切に機能するようにするため、クッキーを使用します。

2. クッキーは、ウェブサイト利用者のコンピュータにブラウザが保存する情報です。当社は、目的に応じて異なる種類のクッキーを使用します。

3. 当社は、本ウェブサイトの質及び有効性を向上させる目的に限り、第三者のクッキーを利用します。例えば、当社はAdobe Analyticsを利用していますが、これはプライバシーに配慮して構成されたものです。Adobe Analyticsは、当社のためにIPアドレスの処理を行います。

4. ほとんどのブラウザでは、クッキーは初期設定として有効とされています。本ウェブサイトの利用者は、クッキーを無効にする又はクッキーの送信時に通知を行うように、ブラウザを設定することができます。ただし、クッキーを無効にした場合、当社又は他のウェブサイトの一部の機能又はサービスが適切に機能しなくなる可能性があります。

第10条(データ侵害)

当社は、当社の保持する個人データに対して偶発的又は違法な破壊、喪失、変更、無断の開示又はアクセスにつながるセキュリティ侵害が生じた場合に備え、当該事象の速やかな特定及び分析を行うための仕組み及び方針を設けています。分析の結果に応じて、当社は監督当局に対して必要な通知を行うとともに、影響を受けたデータ主体に通知を行います(お客様も含まれる可能性があります。)。

第11条(データ主体の権利)

1. 個人データの処理が同意に基づくものである場合、個人データのデータ主体は、その個人データに関する同意をいつでも取り下げる権利を有します。

2. 個人データのデータ主体は、その個人データへのアクセスを要求する権利を有します。これにより、データ主体は、当社が保持する自身の個人データのコピーを受け取ることができます。

3. 個人データのデータ主体は、当社が保持する自身の個人データの修正を要求する権利を有します。これにより、個人データのデータ主体は、当社が保持する、自身に関する不完全又は不正確なデータを修正することができます。

4. 個人データのデータ主体は、その個人データの消去を要求する権利を有します。これにより、当社は、当社が正当な理由なしに処理していた個人データを消去することができます。

5. 個人データのデータ主体は、当社がその正当な利益のために行う個人データの処理に対し、異議を申し立てる権利を有します。当社は、ダイレクト・マーケティングのために個人データを処理している場合、個人データのデータ主体による異議申立てを必ず受け入れるものとします。当社は、他の目的のために個人データを処理している場合、差し迫った正当な理由((i) 個人データのデータ主体の利益若しくは権利及び自由に優先するもの、又は (ii) 訴訟の提起若しくは遂行に関するもの、若しくは請求権証明のためのもの)のない限り、個人データの処理を停止するものとします。

6. 個人データのデータ主体は、その個人データの処理に対する制限を要求する権利を有します。

7. 個人データのデータ主体は、その個人データを自身又は第三者に送信するように要求する権利を有します。当社は、個人データのデータ主体又はその指定する第三者に対し、構造化され、一般的に利用され、かつ、機械可読性あるフォーマットにより、当該データ主体の個人データを提供するものとします。なお、当該権利は、自動処理された情報のうち、個人データのデータ主体が当初に同意したもの、又は当社が個人データのデータ主体との間の契約を過去に履行していたもののみに適用されますので、ご注意ください。

8. 上記の諸権利は、無料で行使することができます。当社は、個人データのデータ主体から要求があった場合には直ちに、かつ、いかなる場合にも当該要求を受けてから1か月以内に、その後の状況に関する情報を提供します。当該期間は、要求の複雑さ及び要求の回数に応じて、さらに2か月間延長することができます。当社は、要求を受けてから1か月以内に、かかる期間延長について個人データのデータ主体に通知します。

9. 個人データのデータ主体による要求が明らかに根拠がなく又は過剰である場合、特に、同じ要求が何度も繰り返して行われた場合、当社は、当該個人データのデータ主体に対して合理的費用を請求し、又は当該ユーザーの要求に応じません。

10. 上記の諸権利に加えて、個人データのデータ主体は、監督当局(特に、個人データのデータ主体が常に居住するEU加盟国、勤務地、又はGDPRの違反行為があったとされる場所の監督当局)に対し、いつでも苦情を申し立てる権利を有します。ただし、当社としては、個人データのデータ主体が監督当局に接触する前にその懸念事項に対応する機会をいただければと考えております。問題解決のため、まずはお客様から当社へご連絡をいただけますと幸甚です。

第12条(連絡先)

ご質問若しくは苦情がございましたら、又は本プライバシーポリシーの第11条において定められたいずれかの権利を行使することを希望される場合は、当社の以下の連絡先にご連絡ください。

名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋(〒450‑6316)
住友理工株式会社 総務部
TEL 052-571-0235(受付時間:平日9:00~17:00)

第13条(外部リンク)

本ウェブサイトは、(ハイパーリンク、バナー等の)第三者の情報を含むことがあります。当社は、かかる第三者の情報を管理しておらず、当該第三者を代理して適用あるプライバシー法令を遵守する責任を負いません。ウェブサイト利用者の皆様におかれましては、訪問先の第三者ウェブサイトのプライバシーポリシーを慎重にお読みください。

第14条(雑則)

1. 当社は、本プライバシーポリシーを定期的に改定する権利を有します。個人データのデータ主体はその責任において、適用ある規定を定期的に見直すものとします。

2. 本プライバシーポリシーのいずれかの規定が法令に抵触する場合、当該規定は、法律上許容される限りにおいて、当該規定の当初の意図を反映した同旨の規定に取って代わるものとします。この場合、残りの規定は引き続き適用され、変更されないものとします。

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