会員規約

当社は、本サービス遂行のため、お客様、お取引先等から取得した個人情報を、当社が行う事業活動のために必要な範囲内において、住友理工グループ会社と、住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容等の個人情報を共同利用いたします。
お問い合わせいただいた場合、住理工商事株式会社よりご連絡させていただく場合がございます。
住友理工株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供するWEBサービス
(以下「本サービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。

第1条(利用契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用申込は、当社が別途定める方法によるものとします。
    なお、申込者は申込と同時に本規約に同意したものとします。
  2. 2. 当社は、前項の申込を受領したときは、当社が別途定める基準に基づき、その諾否を決します。
    その結果、当社 がサービスの利用を不適当と判断した場合、当該申込を受諾しない場合があります。
  3. 3. 当社が、第1項に定める申込を承諾した場合、申込者に対し、管理サイトの URL、ID 及びパスワードその他の情報(以下、総称して「アカウント等」といいます)を、当社が別途定める方法により通知します。当該通知の到達により、申込に対する当社の受諾の効力が生じ、申込者と当社との間で、本規約に基づいた利用契約(以下 「利用契約」といいます)が成立するものとします。なお、利用契約の成立により、申込者は「サービス利用者」としての地位を得るものとします。
  4. 4. 本サービスの利用にあたり、サービス利用者と当社の間で別途の個別契約を締結した場合、または利用申込時に 特約事項がある場合は、それらの定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(アカウント等の管理)

  1. 1. サービス利用者は、アカウント等の管理および使用について一切の責任を負うものとします。当社は、サービス利用者のアカウント等を用いて行われた行為を、当該サービス利用者の行為とみなします。
  2. 2. サービス利用者は、自身のアカウント等を第三者に対し譲渡、売買、名義変更その他の方法により処分し、貸与し、または質権の設定その他の方法により担保に供してはならないものとします。
  3. 3. 当社は、サービス利用者のアカウント等の使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因してサービス利用者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。サービス利用者は、当該損害が発生したことを理由として、当社に対する一切の債務の弁済を拒絶することはできないものとします。
  4. 4. サービス利用者は、住所、連絡手段その他当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、速やかに届出をするものとします。当該届出がなされなかったことによるサービス利用者の不利益について、当社は一切の責任を 負わないものとします。
  5. 5. 当社は、サービス利用者に対し、アカウント等を追加提供することがあります。その場合、当該追加提供されたアカウント等についても、前各項の規定が適用されるものとします。

第3条(利用環境)

サービス利用者は、通信機器、ソフトウェアその他一切の環境の準備、回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等、本サービスの利用に必要な作業を、自己の費用と責任において行うものとします。

第4条(本サービスの利用に関する責任)

  1. 1. サービス利用者は、本規約およびその他当社がサービス利用者に対して随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 2. サービス利用者は、本サービスを通じて自身が発信する情報について、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
  3. 3. サービス利用者は、本サービスの利用に関連して第三者(他のサービス利用者を含みます。以下同じ)に対して 損害を与えその他第三者との間で紛争を生じた場合、当該紛争を自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第5条(データのバックアップ)

  1. 1. 当社は、設備の故障または停止等の復旧に対応するため、本サービスに関し、サービス利用者に関する一切のデータを複製および保管できるものとします。
  2. 2. サービス利用者は、本サービスにおいて利用するデータその他一切の情報(以下「データ等」といいます)を自らの責任によりバックアップその他の手段により保存するものとします。当社は、データ等本サービスにおける保管の完全性を保証せず、本規約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、データ等の消滅または変更に関して、一切の責任を負わないものとします。
  3. 3. 当社は、データ等の適切な管理に努め、適宜のバックアップを行います。本サービスにおける障害その他の原因によりデータ等が消失した場合、当社は、当該事象の前にバックアップされた直近のデータ等を利用する等して、その復旧に努めるものとします。

第6条(機密情報の取り扱い)

  1. 1. 当社は、本サービス遂行のためサービス利用者から提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、サービス利用者があらかじめ機密情報である旨を明記した情報(以下「機密情報」といいます)の取扱いに十分に注意するものとし、サービス利用者からあらかじめ承諾を受けた場合または次の各号の一に該当する情報を除き、第三者に開示、提供または漏洩しません。
    (1) 開示を受けたときに、既に公知であった情報
    (2) 開示を受けた後、当社の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
    (3) 機密保持義務を負うことなく当社がすでに保有している情報
    (4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    (5) 開示された機密情報と無関係に独自で生成した情報
  2. 2. 前項にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をサービス利用者に通知するものとし、開示 前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 3. 本条の機密保持義務は、利用契約の終了後も2年を経過するまでの間、有効に存続するものとします。

第7条(個人情報の取り扱い)

  1. 1. 当社は、本サービス遂行のためサービス利用者から個人情報(個人情報保護法上の個人情報をいいます。以下同じ)の提供を受けた場合、当該情報を当社のホームページに掲示する「個人情報保護方針」に基づき取り扱い、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示、提供または漏洩しません。
  2. 2. 本条第一項にかかわらず、当社は、裁判所または監督官庁等の行政機関(以下「行政機関等」といいます。)から法令の定めるところに従い個人情報の開示または提供を要求された場合、サービス利用者からの個別の同意を得ることなく、当該行政機関等へ当該個人情報を開示または提供することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をサービス利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 3. 当社は、本サービス遂行のため、お客様、お取引先等から取得した個人情報を、当社が行う事業活動のために必要な範囲内において、住友理工グループ会社と、住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容等の個人情報を共同利用いたします。

第8条(禁止事項)

  1. 1. サービス利用者は、次の各号の一に該当する行為を行わないものとします。
    (1) 当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    (2) 他のサービス利用者のアカウント等を不正に使用する行為
    (3) 当社もしくは第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    (4) 第三者に対する攻撃、中傷、名誉毀損、脅迫、プライバシーの侵害その他第三者の権利または利益を侵害する行為
    (5) 公序良俗に違反する行為
    (6) 当社の事前の書面による承認なく、本サービスの一部または全部を、営利を目的として、自らのサービスまた はこれに準ずるものとして第三者に対して提供する行為
    (7) 本サービスに障害を発生させる行為、本サービスに不正アクセスする行為その他本サービスの運営に支障をおよぼす行為、またはそのおそれのある行為
    (8) 法令に違反する行為または違反するおそれのある行為
    (9) その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 2. 当社は、サービス利用者が前項各号の行為を行いまたはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止し、または該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、サービス利用者の行為またはサービス利用者が提供もしくは伝送する情報を監視する義務を負いません。

第9条(運営の中断または停止)

  1. 1.当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの運営を中断または停止することがあります。
    (1) 当社の本サービス用設備の保守または点検を実施する場合
    (2) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難となる場合
    (3) 外部からのサーバー攻撃を受けた場合その他の情報セキュリティ上の事故が生じたことにより本サービスの提供が困難となった場合
    (4) その他当社の責に帰すべからざる事由が生じた場合
    (5) その他、当社が必要と判断する場合
  2. 2. 当社は、前項の規定により本サービスの運営を中断または停止するときは、あらかじめその旨をサービス利用者に文書または電子メールにより通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 3.当社は、前条第2項および本条に基づき本サービスの運営を中断または停止したことによりサービス利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの廃止)

当社は、サービス利用者に対し、2ヶ月以上の期間を置いて文書または電子メールにより通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。

第11条(利用契約の解約)

当社およびサービス利用者は、相手方に対し、解約希望日の1ヶ月前までに当社が別途定める方法により通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第12条(損害賠償およびその制限)

  1. 1.サービス利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害(逸失利益および合理的な弁護士費用を含みます。)を与えた場合、当該損害がサービス利用者の作為または不作為により直接発生したものであるか間接的に発生したものであるかを問わず、その賠償の責任を負うものとします。
  2. 2.当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、一切の責任を負わないものとします。

第13条(免責)

  1. 1. 当社は、次の各号の一に該当する事由によりサービス利用者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。
    (1) 天災、停電、戦争等の不可抗力
    (2) サービス利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等サービス利用者の接続環境の障害
    (3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    (4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、 アタックまたは通信経路上での傍受
    (5) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をサービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損 害
    (6) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、データベース管理システムを含むが、これらに限らない)またはハードウェアに起因して発生した損害
    (7) 電気通信事業者の提供する電気通信設備または電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    (8) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する 法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
    (9) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    (10) その他、当社の責に帰すべからざる事由
  2. 2. 当社は、サービス利用者が本サービスを利用することによりサービス利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

第14条(譲渡禁止等)

サービス利用者は、本規約に基づき有する権利または法的地位を第三者に対し譲渡、売買、名義変更その他の方法により処分し、または質権の設定その他の方法により担保に供してはならないものとします。ただし、事前に当社が書面により承認した場合はこの限りではありません。

第15条(規約の変更)

当社は、本規約を随時変更できるものとします。ただし、本規約の変更が、サービス利用者に著しく不利益となり、またはそのおそれがあると当社が判断する場合、当社は、サービス利用者に対し、あらかじめ変更内容および変更時期を通知します。

第16条(協議)

本サービスに関連してサービス利用者と当社との間で問題が生じた場合、サービス利用者と当社で誠意をもって協議することにより、解決を図るものとします。

第17条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第18条(合意管轄裁判所)

サービス利用者と当社との間に生じた問題が協議しても解決しない場合の争訟は、名古屋地方裁判所を第1審の専属 管轄合意裁判所とします。

以上
平成30年3月1日 制定
住友理工株式会社

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