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人材育成と労使関係

人材育成

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住友理工では、「人材育成に優る事業戦略なし」との考え方のもと、基礎・定期教育、階層別研修、ニーズ別研修等さまざまな形式の研修を実施し、従業員への基本理念の浸透、業務スキル向上や論理的思考力養成などを図っています。
2019年度、経営幹部の計画的な育成に向けては、「経営塾(2013年度~)」(部課長層対象)と、その上位層の執行役員などを対象にした「アドバンスト経営塾(2017年~)」を継続実施しています。管理職へは、工場長育成研修や、コミュニケーションと方針管理をテーマとした課長研修を開始しました。技能職や事務職については、昇格者に加え、在籍者研修を企画し、幅広い人材に研修機会を提供することができました。総合職については、入社三年間で一人前に育てることを目指し、OJT対象者を従来の入社一年目から、一年目~三年目までに拡大し、トレーナーや上司との定期的な対話を全社で実施しました。ニーズの変化も踏まえながら、今後も人材育成に資する教育プログラムを適時適切に提供していきます。

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人材開発プログラムの受講者数 (2019年度)
プログラム名ニーズ別研修階層別研修基礎・定期研修合計
参加人員404人1,282人70人1,756人

※ 対象は住友理工、グループ会社

良好な労使関係

住友理工では、1987年に会社と労働組合との間で「労使宣言」を締結し、労使の相互信頼と労使協働で企業の繁栄とそれを通じた生活の安定向上を宣言しています。この労使宣言の精神の下、労働時間・賃金・安全衛生・福利厚生などの労使委員会を設置し、各種制度の改善を進めています。さらに、事業再編等の事態が起きた場合にも十分な時間をかけ説明・協議を行うこととしています。住友理工では基幹職を除くほぼすべての従業員(契約社員・期間社員・嘱託社員を除く)が労働組合に加入しています。今後、さらに強固な労使関係を築くことを目指しています。

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