サプライチェーンでのCSRの取り組み CSR Activities on Supply Chain
サプライチェーン
株主・投資家、取引先
サプライチェーン強化
パートナーシップ構築宣言
当社は、2022年3月、内閣府や中小企業庁などが推奨する「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。本宣言に則り、サプライチェーンにおける取引先の皆様との連携と共存共栄を進め、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでまいります。
CSR活動状況のモニタリング
お取引先様と一体となってCSR調達を推進するために、2014年に発行した「お取引先様CSRガイドライン」に沿った活動の推進を改めてお願いすると共に、社会的責任や行動規範の遵守状況を各お取引先様ご自身にも振り返って頂き、現状及び今後の課題をご確認頂くツールとして2016年度より「CSRアンケート」を実施しています。
2019年度には「2022年住友理工グループVision（2022V）」で掲げておりました国内調達額の90%以上のお取引様に対して「CSRアンケート」による活動状況の確認とフィードバックを実施する事ができました。今後はアンケート対象をグローバルで更に拡大してまいります。
この活動を通じて、当社のCSR調達の方針をサプライチェーンの末端まで伝達すると共に、お取引先様とのコミュニケーションを深め、サポートさせて頂きながら、サプライチェーンを強化していきます。
2019年度には「2022年住友理工グループVision（2022V）」で掲げておりました国内調達額の90%以上のお取引様に対して「CSRアンケート」による活動状況の確認とフィードバックを実施する事ができました。今後はアンケート対象をグローバルで更に拡大してまいります。
この活動を通じて、当社のCSR調達の方針をサプライチェーンの末端まで伝達すると共に、お取引先様とのコミュニケーションを深め、サポートさせて頂きながら、サプライチェーンを強化していきます。
※CSRアンケートの実施状況
| 2017年～2022年実績 | KPI | |
|---|---|---|
| 対象とお取引様数 | 国内（単体）：330社 国内グループ：230社 海外グループ：62社 |
|
法規制・契約関係
環境に配慮した調達
環境負荷物質のさらなる低減を目的に、法令や客先要求に対する「禁止物質」「監視物質」を明確に定めた「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境規制の変化に伴い適時改訂を行っています。
また、欧州化学品規制であるREACHの施行に伴い、2008年1月から、関連するお取引先様には協力をお願いしており、原材料や部品のお取引先様には説明会を実施するなど浸透に努めています。
住友理工では、今後も欧州だけでなく、世界各国の環境規制の変化に対応し、グリーン調達ガイドラインの運用見直しを進め、お客様への積極的な展開を推進します。
また、欧州化学品規制であるREACHの施行に伴い、2008年1月から、関連するお取引先様には協力をお願いしており、原材料や部品のお取引先様には説明会を実施するなど浸透に努めています。
住友理工では、今後も欧州だけでなく、世界各国の環境規制の変化に対応し、グリーン調達ガイドラインの運用見直しを進め、お客様への積極的な展開を推進します。
持続可能な天然ゴム調達
住友理工ではお取引先様との対話を積極的に推進しておりますが、さらに、お取引先様のお取引先におけるCSR活動の推進状況も順次、確認させていただいています。とりわけ、東南アジアを中心に調達している天然ゴムでの取り組みとしては、当社調達所管役員および調達責任者を含む従業員がサプライチェーンにある加工所の視察を行い、特に労働慣行や人権、安全衛生、環境保全に関する問題がないことを確認しております。2016年はタイで2社、2017年はインドネシア・マレーシア・ベトナムの天然ゴム農園および天然ゴム加工メーカー6社を訪問、2018年は、タイ・インドネシア・ベトナムの5社、2019年～2022年はタイの１社の実地調査を実施しています。今後もエリア毎の海外調達拠点と連携して、継続的に実地調査・確認を実施してまいります。
また、当社は2022年7月に「持続可能な天然ゴムの為のグローバルプラットフォーム（GPSNR※）」に加盟しました。2023年には、2020年9月に開催されたGPSNRの年次総会にて承認されたポリシーフレームワークの内容を反映した、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。
当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもので十数種類あり、このうち天然ゴムだけで4割以上を占めます。GPSNRのポリシーに賛同することで、天然ゴムのトレーサビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指してまいります。
※Global Platform for Sustainable Natural Rubber
当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもので十数種類あり、このうち天然ゴムだけで4割以上を占めます。GPSNRのポリシーに賛同することで、天然ゴムのトレーサビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指してまいります。
※Global Platform for Sustainable Natural Rubber
関連情報
関連情報
紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国とその周辺国において、人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことを目的とした米国・金融規制改革法改正第1502条が2012年に発効しました。これは紛争鉱物に指定される3TG（金、タンタル、スズ、タングステン）を使用している米国上場企業に対して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課すものです。これを受けて、住友理工ではお取引先様を含めて継続的な調査を実施し、生産工程において数種類のスズ、タンタル、タングステン化合物を使用していることを把握しておりますが、いずれも紛争に加担していないことを確認しております。更に、3TG以外の鉱物（コバルト、マイカ）、コンゴ民主共和国及び周辺国以外の高リスク地域（CAHRAs）など、調査対象を拡大し、今後も引き続き調査を継続し、お取引先様の協力をいただきながら、お客様へのご報告を誠実に対応していきます。
危機管理
住友理工では、グローバルサプライヤーの基本情報リストを整備し、地震などの災害発生時に、迅速な情報収集、情報展開を行うための基盤づくりを継続的に推進しています。2016年には主要原材料などのお取引先様の情報を整理し、地震などの災害発生の際にタイムリーにお取引先様に情報発信するとともに、供給への影響有無をご回答いただく安否確認のシステムを導入し、更に2次以降のお取引先様の情報を拡充するなど、迅速な初動対応とその後の対応策を講じる体制を整備しております。
今後も、お取引先様のご協力をいただきながら、グローバルでのBCP体制の構築を推進して対応力を強化していきます。
今後も、お取引先様のご協力をいただきながら、グローバルでのBCP体制の構築を推進して対応力を強化していきます。
教育・啓発活動
住友理工では、毎年継続的に調達部門長が講師となり、国内グループ全社員を対象とした下請代金支払遅延等防止法（下請法）についての講習会を実施しております。グローバル調達本部、各事業部調達部門が、事業部内の教育・啓発責任部署として、実務に合わせた教育・啓発活動を行うと共に、関連部門、関連会社からの要請に応じて、実務視点での質疑応答を重視した出前講習を行うなど、きめ細やかな対応に努めています。
また、新入社員や若手社員を対象とした研修教育や全従業員を対象としたCSR、コンプライアンスに関するEラーニングを定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを行っています。
2015年3月には、住友理工グループの調達規定を日本語・英語・中国語で制定し、海外の関係会社に展開した事を始め、海外各エリアではグループの調達責任者会議を通して、またお取引先様にはサプライヤーズミーティングの場において、CSR調達に関する研修会を実施し、グループ・グローバルでのCSR調達の浸透に努めています。
また、新入社員や若手社員を対象とした研修教育や全従業員を対象としたCSR、コンプライアンスに関するEラーニングを定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを行っています。
2015年3月には、住友理工グループの調達規定を日本語・英語・中国語で制定し、海外の関係会社に展開した事を始め、海外各エリアではグループの調達責任者会議を通して、またお取引先様にはサプライヤーズミーティングの場において、CSR調達に関する研修会を実施し、グループ・グローバルでのCSR調達の浸透に努めています。
